葬祭場を建設・運営する事業のコンサルティング

1.需要推計

年齢層別居住人口、生存率、転入出人口等をもとにコーホート要因法などの方法で火葬件数を予測

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2.事業スキーム検討（下表は例示）

	直営	公益法人活用（BTO)	PFI（BTO)
市	建設・所有 管理・運営 資金調達	施設所有 損失補償	施設所有
公益法人	―	建設 管理・運営 資金調達	―
民間事業者	―	―	建設 管理・運営 資金調達

※公益法人活用には以下のようなメリットがある

• PPPであり、PFIの手続きに厳密に則る必要がない
• 直営と比べ一括性能発注によるコストダウンが容易
• 民間事業者に比べ資金調達を好条件で行える可能性

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3.法制、税制、他団体の運営体制事例などの調査

• 公益法人や民間活用の場合の現行法制との整合性
• 各スキームにおける適用税制
• 運営体制等の他団体の事例調査など

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4.スキームの設定と収支シミュレーション

• 建設費
• 運営費
• 諸経費
• 火葬料、有料待合室収入
• 諸税金　など

【公益法人(BTO)における収支構造例】

	市の収支	公益法人の収支
収入	火葬料収入 待合室利用料	事業委託料
支出	事業委託費	人件費 修繕費 燃料費 その他経費

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5.総合評価

• スキーム別に評価を行い、最適な事業スキームを決定

【評価項目例】

定量的評価項目	初期投資における市の財政負担 建築、修繕にかかわるコスト 業務委託（外注）コスト 20年間の市の負担額累計 事業全体の現在価値
定性的評価項目	資金調達条件 事業の継続性 既存人員への対応 業務の効率化 利用者、周辺住民感情 法制度の主旨との整合性

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6.事業化計画

• 基本構想
• 要員計画
• 投資計画
• 収支計画
• 資金計画
• プロジェクト推進計画　等