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葬祭場を建設・運営する事業のコンサルティング

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葬祭場を建設・運営する事業のコンサルティング

弊社PPPコンサルティング事例を基礎に、既存公益法人に資金調達・建設・運営を 全面委託し事業を推進する場合の主な検討事項を示す。

1.需要推計
年齢層別居住人口、生存率、転入出人口等をもとにコーホート要因法などの方法で火葬件数を予測

2.事業スキーム検討(下表は例示)
  直営 公益法人活用(BTO) PFI(BTO)
建設・所有
管理・運営
資金調達
施設所有
損失補償
施設所有
公益法人 建設
管理・運営
資金調達
民間事業者 建設
管理・運営
資金調達

※公益法人活用には以下のようなメリットがある

  • PPPであり、PFIの手続きに厳密に則る必要がない
  • 直営と比べ一括性能発注によるコストダウンが容易
  • 民間事業者に比べ資金調達を好条件で行える可能性

3.法制、税制、他団体の運営体制事例などの調査
  • 公益法人や民間活用の場合の現行法制との整合性
  • 各スキームにおける適用税制
  • 運営体制等の他団体の事例調査など

4.スキームの設定と収支シミュレーション
  • 建設費
  • 運営費
  • 諸経費
  • 火葬料、有料待合室収入
  • 諸税金 など

【公益法人(BTO)における収支構造例】

  市の収支 公益法人の収支
収入 火葬料収入
待合室利用料
事業委託料
支出 事業委託費 人件費
修繕費
燃料費
その他経費

5.総合評価
  • スキーム別に評価を行い、最適な事業スキームを決定

【評価項目例】

定量的評価項目
  • 初期投資における市の財政負担
  • 建築、修繕にかかわるコスト
  • 業務委託(外注)コスト
  • 20年間の市の負担額累計
  • 事業全体の現在価値
定性的評価項目
  • 資金調達条件
  • 事業の継続性
  • 既存人員への対応
  • 業務の効率化
  • 利用者、周辺住民感情
  • 法制度の主旨との整合性

6.事業化計画
  • 基本構想
  • 要員計画
  • 投資計画
  • 収支計画
  • 資金計画
  • プロジェクト推進計画 等

具体的なコンサルティングについてはお気軽にお問い合わせください。

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