HOME > コンサルティング > 経営コンサルティング > 事例一覧  > 事業再構築のための中期計画の策定
X社は、特定分野で圧倒的なシェアを誇る老舗アパレル企業。バブル経済崩壊以降、主力であるS事業の市場が長期低迷し、売上は毎年減少、ピーク時の半分にまで縮小。これまでの売上減少に対応して、新規事業の立ち上げや、数回にわたって人員削減を中心としたリストラに取り組んできたが、依然として赤字体質から脱却できない。
X社は幸いにも過去における内部留保の蓄積があり、財務面は危機的な状況ではなかったが、事業環境の厳しさと先行きが見通せないことに憂慮したメインバンクが、抜本的な戦略の転換を視野に改革に取り組むことを要請し、日本経営システムを紹介。
社内各部門およびグループ各社の責任者に対するインタビューによる予備調査を実施し、各事業の実態を確認・分析した結果、主力であるS事業を対象に黒字体質となるための事業計画(2年間)の策定を行うことに決定。
S事業部門の責任者をリーダーとし、生産・販売・企画部門の専従・非専従メンバーから成るプロジェクトチームを編成し、約2ヵ月にわたってS事業の再生のための中期計画の検討に着手。
プロジェクトチームでは、過去の市場動向と業績をデータで再確認した結果、「今後も売上減少は続く」という前提で計画を策定することを共通認識した。そして売上が減少しても着実に利益を生み出せる収支構造に改革するための目標として「4億円の収支改善」を数値目標に設定。
数値目標を達成するための方策として、以下のような施策について、方針だけではなく中身を具体的に検討。
単にコストを切り詰め、縮小均衡を図るのではなく、事業や仕事そのもののあり方を原点に立ち返って見直し、事業構造を変えることに重点を置いて検討課題を設定。
それぞれの施策について、「誰が、いつまでに、何を、どのように、どこまで実施する」といった具体的な推進計画に展開。
市場環境の実態を再認識し、明確な目標とそれを達成するシナリオが具体的に示されたことにより、「厳しい計画だが、これを確実に実施すれば黒字化できる」という前向きな実感が得られた。
これまで漠然とした方向性は示されていたもののコンセンサスが不十分で実行に踏み切れなかった百貨店チェーンとの交渉にも本格的に取り組む内容となり、不採算店対策、海外生産等の諸施策が一気に実行に移された。
その後、計画は実施され移され、ほぼ計画通り進行。
当初計画に見込んだように売上は減少したものの、計画初年度より黒字化を実現。
計画2年目も黒字を継続し、赤字体質から脱却。
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