HOME > コンサルティング > 経営コンサルティング > 事例一覧  > 中堅上場企業の防災対策とBCM(事業継続管理)の構築
A社は、日本全国に拠点が展開している。東日本大震災当時出張中だった社長は、急ぎ帰社されたものの、社員安全対策の要となる防災計画や緊急対策本部規程にもとづき立ち上げた対策本部の機能不全を目の当たりにされ、全面的な見直しが必要と思われた。また、対策がなされていたと思われていた備蓄品も、被災地域の事業所への支援も不十分であったことも露呈した。
3.11では、社長は、取引先が困らないよう支払や取引などを継続するよう指示されたことから、お客様に迷惑をかけずにすんだ。しかし、重油タンク在庫量は、僅かしかなく、拠点の営業停止寸前にまで追い込まれる憂き目に遭った。円滑に機能した業務も、自社が被災した場合にはどうなるのか、どれくらいの時間で通常業務に復帰できるのか、重油在庫以外のボトルネックはないのかなど見極めることなしに、事業継続はおぼつかないと思われた。また、上場企業として関係者への説明の大切さも痛感された。
広域での拠点展開と少人数での本社運営体制のため、検討範囲は広大で、片や、検討に割ける時間と要員も限られているという難しさに直面していた。そのため、即座に全社BCMを作り上げることは困難であったが、どこから取り組めば最も効率的で効果的な検討になるのかも、見極めきれずにいた。

オフサイトミーティング、高頻度での経営層への報告・協議、現場への説明会、訓練の実施などを通じて、自社に相応しいレベルのBCM構築ができ、経営層での認識共有化と危機意識の醸成がすすんだ。特に、徒歩での帰宅訓練実施は、社員への危機意識醸成や全社一丸での取組意識喚起に大いに貢献した。
豊富な業務改善コンサルティングノウハウを活かし、ボトルネック工程の改善計画立案から業務プロセスの改善実施まで、社内の合意形成も含め、協同作業方式の採用で、一気呵成に進められた。
段階的に計画を作り上げていくことになったことから、「これなら無理なく、妥当な内容のものができそうだ」という感触を感じてもらえた。
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