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組織・経営管理 - BCP・BCM

BCP・BCM

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日本経営システムでは、BCP策定、BCM構築のお手伝いをしています。

このような時、日本経営システムのBCP・BCMコンサルティングがお役に立ちます

経営者がBCPの必要性を認識し、総務部に策定を指示。
総務部では、早速、検討を始めてはみたものの・・・

  • 社内には防災マニュアル、危機管理マニュアルが既にある。これらを、BCPとどう関係づけて整理すればよいのだろう?
  • BCPは工場等の事業部門が主体となって検討してもらう必要があるが、管理部門の総務部がどうリードして進めていけばよいのか?
  • 一つの災害に対して一つのBCPが必要とも聞いているが、一体、当社ではBCPを幾つ作ればよいのか? 相当な期間がかかってしまうのではないか?
  • BCPは標準検討項目があって、それを埋めていけばよいと聞く。BCPの本質を十分理解しないまま、文書だけせっせと作っても結局役に立たないと思うが?
  • BCPは投資が相当必要になるのではないか。収益環境が厳しい中で、投資がどこまでできるのか、BCPを策定しても実行できないのではないか?
  • 検討のために担当者を張付ける余裕がない(検討のための時間をなかなかとれない)。

上記の他、「再三、担当部署に検討の指示を出しているのだがなかなか進まない」といったケースもよく耳にいたします。このような場合にもお役に立ちます。


BCM(事業継続マネジメント)構築のプロセス例

効果のあるBCPとは

  • 業種や所在地によるBCPの重点や特色の違いを押さえている
  • 社員一人ひとりに浸透し、体得している
  • 全社BCP整備計画を設定し、優先度の高いBCPから着手している
  • 検討項目数が多く相互に関連しているため、プロセスを踏んだ検討を行っている
  • BCPを策定するために、サプライヤーをはじめとした社外関係者との協議を行っている
  • BCPを守りのテーマと捉えずに、重要業務の選択やシェアの確保などを戦略的に捉え検討している
  • 会社と社員との関係、会社と地域との関係を問い直し、共通認識する機会として位置付けている
  • 重点志向、優先順位志向で取り組み、自社の体力に合わせた計画を作り、実行している
  • BCPを一過性のものとせず、確実にメンテナンスし継続している

日本経営システムのBCP・BCMコンサルティングの特色

実効の上がるBCPをオーダーメイドで
BCP策定の目的は、BCP文書を作成することではありません。事業継続力を高め、企業としての存続力を強化することです。そのためには経営層をはじめとして全社員が自社のBCPについてよく理解し、事前対策投資の着実な実行と災害発生時の望ましい行動を体得する必要があります。型にはめたものではなく自社の特性を踏まえたBCPを策定することが重要です。
日本経営システムでは、コンサルタントが深く関与することで、お客様のご要望を的確にとらえ、お客様の実態を踏まえた実効の上がるBCPを丁寧に作りあげるお手伝いをします。
企業経営や事業を見るコンサルタントの眼を活かします
BCP策定過程では、「重要業務の選定」、「顧客が許容していただける目標復旧時間の設定」、「資金シミュレーションを踏まえた財務対策の検討」、「企業の収益力を考慮したBCP投資計画の検討」など、企業経営や事業に直結した検討が多く必要となります。これらの部分が、BCPが従来の防災対策と大きく異なる点です。
日本経営システムでは、企業経営コンサルティングの経験豊富なコンサルタントを配置し、企業経営および事業の発展という視点から離れることなく、地に足の着いたバランスの取れたBCP策定を行います。
全社的な策定体制により、各部門、各社員の所有感のあるBCPを
BCPの重要なゴールの一つは、一人ひとりの社員が大きな災害発生時に、どのように行動したらよいかを体得し、実行に移せることがあります。また、BCPは一過性のものではなく、企業が存続する限り、継続維持していく必要があります。そのためには、BCP策定段階から、関係者を巻き込みながら検討を進め、関係者の意見や意向が反映されたBCPにする必要があります。
日本経営システムでは、長年の経営コンサルティングの経験で得た全社横断的なプロジェクトチーム運営のノウハウを最大限に活用し、各社員が所有感を持てるBCP、会社として継続維持が確実に行えるBCPを策定します。

コンサルティング事例

①卸売業 A社

  • 東海・東南海・南海の3連動地震を想定したBCPを策定。事前対策については概略投資額も算定し、経営層の意思決定を経ながら、BCPを策定。
  • インフルエンザBCP、台風BCPについても策定。

②製造業 B社

  • 首都直下型地震の本社地震BCP、特に初動対応、本社業務の工場での継続について検討。

③運輸業 C社

  • 富士山噴火BCPについて検討。
※火山災害のBCPは、地震BCPと検討ポイントが異なります。
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地震等の他の災害と発災時の様相が異なります。警報が発令された場合、警報発令後 大規模噴火発生までにかなりの時間的猶予があります。また、噴火が始まった場合には「避難」となりますが、避難は長期に及ぶ場合が多いということです。そのため、「避難計画の策定(退避判断基準含む)」や「避難中の事業継続」が検討のポイントとなります。(事前対策の一例では「事業所の避難先(代替拠点)の確保」があります。)
  - 噴火口の生成場所、噴火の規模、発生時期などの噴火の内容、また事業所の立地場所によって、初動対応、避難・事業停止・拠点退去判断、事業継続方法が大きく変わってきます。かといって、噴火が起きてから検討するのでは間に合わないため、過不足無くケースを設定し、そのケース毎に企業としての対応方法を検討する必要があります。

コンサルティング実績

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  • 業種別