独立行政法人改革の視点

   貴法人にふさわしい経営システムへの進化

• リスクマネジメントやコンプライアンスなど内部統制システムの整備
• 意思決定システム、組織運営体制の整備、人事制度、業績評価制度、情報システムなどの整備・改訂

   多様な課題に積極的に取り組む姿勢

• 役員のリーダーシップと補佐スタッフによる統合された取組み
• 中期計画の個別達成に加え、各課題の意義・取組方針にたちかえった検討

   かけがえの無い法人であることの確信

• 中期計画を確実に達成しつつ、事業領域や事業の仕組みも含め長期的な展開の手応えを
• 成果、効率性、事業の安定性などについての明快な説明。即ち事業法人は長期収支予測を踏まえた体質強化と変動対応力、研究開発法人は研究開発管理システムの整備や費用対効果等

内部統制整備の４領域

 

この様な時に日本経営システムを

改革を進めるに当り
・制度の概念は明らかだが具体的な整備内容をつめるには手が足りない
・色々な取組み課題があるが何を優先すべきかが判断しにくい
・わが法人の潜在力を活かすには何が大切か明らかにしたい
・新制度を導入したが、法人の実態にあっていないようだ
という問題が認識される場合があります。

日本経営システムは上記のような問題を認識されている法人のために、法人内で編成される検討組織と一体となって改革を適切に進められるよう支援を行います。

改革支援の重点

支援作業の出発点は、法人および各々の事業の現状とこれを取り巻く環境について的確に認識し、これをもとに進めるべき改革の重点や目標水準を設定することにあります。
運営体制の整備、リスクマネジメントあるいはコンプライアンス体制など、いずれの課題にしてもその広がりは大きく奥行きも深いものがあります。類似法人の取り組みはひとつの参考になりますが、法人の事業内容や歴史的背景に応じて、注力すべき整備分野や整備内容は全く異なるといってもよいでしょう。
支援作業の中ではご依頼先の検討組織とともに法人の実態の的確な共通認識を出発点として、民間企業も含めた参考情報をもとに、独自の仕組みを整備するための構想、施策の検討と実施推進の支援を行います。

独立行政法人改革関連コンサルティングの事例

事例１：組織運営体制の整備と業務効率化（独立行政法人）

決定プロセスの簡素化・迅速化に向けて管理各層の役割の再定義も踏まえてそのプロセスを再構成し、 組織のフラット化、チーム制の導入等を実現。同時に各担当部門が自らの業務棚卸と多様な視点からの改善構想の検討を進め、業務の効率化に向けた施策を確立し効果を予測。

事例２：人事制度の抜本的な見直し（独立行政法人）

独法化を契機として、より公平な処遇、人材育成、長期的な人件費上昇の抑制等の視点から抜本的な人事制度改定を検討。制度改定は人材像とキャリアパス、資格制度、人事評価制度、給与制度、目標管理制度など幅広く、整合性を取り基本的な考え方にも立ち返りながら進めた。

事例３：グループ経営の整備（独立行政法人）

グループとしての経営計画のPDCAとグループ本体及び各社のPDCAを連動させる仕組みを整備し、グループ各社の業績評価について、各社の事業の類型を考慮する形で検討し、評価結果の役員処遇等への反映のあり方を取りまとめた。

事例４：長期収支予測（独立行政法人）

事業法人においては長期的な経済環境変化を踏まえた資金償還確実性の検討が重要であるため、各部門の事業計画を踏まえ、経済成長率、物価、金利等諸条件についての整合性を取りながら、感度分析、効果分析を綿密に行い、収支構造の改善、安定性向上に向けた提言を行った。