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公企業体コンサルティング

公益法人改革

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公益法人認定のための課題

 

この様な時に日本経営システムを

公益法人制度改革への対応を検討するに当り、次のような懸念を抱いたことはありませんか。

  • ・今の事業は公益目的事業に適合するのか(公益性を認められるか)
  • ・どのような括りで公益目的事業の単位を設定したらよいか
  • ・公益事業を拡大するにはどうしたらよいか
  • ・遊休財産が多すぎるのではないか
  • ・公益事業比率などの財務基準を満たせるか
  • ・申請の手順、やり方が分からない
  • ・最終的には公益法人を目指したいが、当面は一般法人に移行して足下を固めるほうがよいか
  • ・一般法人に移行する際の公益目的支出計画をどう作ったらよいか
  • ・一般法人に移行したら今までとは制度が違ってくるが、どう運営するのが効率的か

  • 日本経営システムはこのような問題を認識されている法人のために、法人の検討組織(または事務局)と一体となり、理事会等での適切な意思決定が行われるよう、問題解決の支援を行います。

対応支援の内容

公益法人認定を目指す作業は、

○現有の各事業について事業の目的・内容、損益・資金・財務面の特色を把握する
○現在の事業構成が公益目的事業として認定される可能性がどの程度あるか検討する
○法人が進むべき今後の方向性(公益法人か一般法人か)を明らかにする

ことにより、理事会等の場で移行形態に関する意思決定をするための材料を提供することから始まります。

支援作業は、ご依頼先の検討組織(または事務局など)と一体となって、問題の解決を検討します。
ご依頼先の検討体制や検討の進み具合に応じて、部分的範囲(例えば、移行形態の意思決定の準備、事業計画の作成等の個別ステップ)でのお手伝い、移行の意思決定準備から定款等の整備及び申請書類作成準備に至る一貫したお手伝いなど、ご依頼先の要請に沿った支援をいたします。

公益法人関連コンサルティングの事例

事例1:公益移行認定に向けての対応支援(財団法人)

将来の実施予定事業を踏まえての移行方針を明確にし、公益認定要件の検証及び取組課題を整理し、今後の推進体制及びスケジュールを検討した。

事例2:公益法人移行を想定した新規事業成立要件の検討(財団法人)

財団法人として長期にわたり受託責任を負う類例の少ない新規事業について、公益法人としての事業成立要件を検討し、長期シミュレーションモデルによるフィージビリティ・スタディを実施した。また、事業実施の各段階でのリスクを明確にし、その対応策を検討した。

事例3:公益法人制度改革に向けた事業の見直し(財団法人:自治体外郭団体)

公益法人改革の流れの中、自治体の補助金に依存しない自立した経営を行うために株式会社化を目指し、既存収益基盤の強化及び将来の柱となる新規事業の候補を探索した。

事例4:指定管理者としての運営力強化(財団法人:自治体外郭団体)

自治体文化施設の指定管理者としての経営力・運営力の強化に向けた課題を明確にし、運営体制の見直しを実施した。その際に顧客の意見を施設の運営・管理に反映するために、アンケート方式による顧客満足度調査を行い、課題を整理した。

公企業体コンサルティングの実績例を用意してありますので、ご覧ください。

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