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公企業体コンサルティング

PFI・PPP

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日本経営システムは、革新的で実践的な経営コンサルティングの専門会社として創業以来30有余年にわたり民間企業ならびに公企業体が抱える重要経営課題の解決のお手伝いをさせていただいております。道路、鉄道・運輸、空港、港湾、下水道、中央卸売市場、不動産開発、観光リゾート、医療、義務教育施設、社会福祉施設、廃棄物処理施設、斎場などのさまざまな分野を対象にしており、豊富な官民共同事業(PPP)の実績がございます。
日本経営システムの官民にわたる長年の経営コンサルティング経験を活かし、単なる「調査・研究」にとどまらず、事業企画段階から実施・定着に至る過程までのお手伝いをさせていただきます

PPPとは

PPP(Public Private Partnership)とは、公共と民間とが共同して公共サービスを効率的かつ効果的に提供する事業化手法のことを指します。具体的には以下のような方式が考えられます。

  • 民間委託(業務委託・公設民営)
  • 発注単位と発注方式に工夫を加えたデザインビルド(DB:Design Build)方式
  • 公共と民間事業者の共同出資による第三セクター会社方式
  • PFI(Private Finance Initiative)
    平成11年7月のPFI法の制定により、民間事業者の技術力・経営力に加えて、民間の資金も活用する官民共同事業の方式が導入され、PPPの事業化方式に新たに PFI(Private Finance Initiative)が加わりました。

PFI・PPPコンサルティングの対象領域

豊富な官民共同事業(PPP)の対象領域

幅広い業種・事業に関する実績がございます。

豊富な官民共同事業(PPP)の対象領域

公共側・民間側両方のコンサルティングを実施

公共側(応募者側)に立場に立ったアドバイザリー業務、及び民間側(募集者側)がPFI・PPP事業に入札提案する際のコンサルティングの両方に対応いたします。

PFI・PPPコンサルティングの特長

企業経営コンサルティングの経験・ノウハウの発揮

  • 「調査・研究」でなく、「企業経営」の視点とノウハウで 事業の実施・運営の実務を踏まえたコンサルティングを実施します。
  • 公共・民間それぞれのニーズと立場を踏まえた事業成立要件の徹底した吟味、 民間事業者が進出しやすくノウハウを発揮しうる提案条件の設定などにより、 効率的かつ実現可能な公共施設整備・サービス提供事業の構想づくりと事業の推進をします。

豊富な官民共同事業(PPP)の実績

  • 官公庁、特殊法人、地方公共団体と民間企業との協同事業(PPP:Public Private Partnership)の 豊富なコンサルティング実績で培った共同事業成立・推進のノウハウを発揮したお手伝い。
  • 公共と民間の事業運営に対する重点の違いを踏まえた現実的な共同事業の創造。
    • 公共:安全かつ安定した公共施設・サービスを、コストを抑えて効率的に利用者に提供
    • 民間:収益確保を基本に、顧客の満足を得られる安全かつ安定した事業・サービスの実施

徹底した協同作業

  • 事業を所管する部門や事業化を推進する部門など事業推進に係わる関係者とコンサルタントとが一体となり、 短期間に集中的に事業化検討の協同作業をすすめます。
  • 徹底した協同作業を通じて、事業を担当する現場の実態を的確に把握し、地に足のついた事業の構築と推進を図ります。

PFI・PPPコンサルティングの進め方

企業経営コンサルティング経験の豊富な経営コンサルタントによるPFI・PPPコンサルティング

  • 民間企業の経営コンサルティングで培った民間経営の発想と優れた経営管理手法を PFI・PPPコンサルティングに活かします。
  • 公共の施設整備・サービス提供の事業目的と使命並びに制約条件・課題を十二分に踏まえ、 事業が目指す公共サービスの目標水準に導く経営コンサルティングを実施します。

プロジェクトチームによる緊密かつ効率的な協同作業の実施

  • 事業推進関係者とコンサルタントによるプロジェクトチームを組成し、 チームが一体となって資料収集をはじめ分析・検討・公募入札・契約手続に至る一連の作業を実施します。
  • 作業は関係者との緊密な協議を実施し、事業推進に係わる関係者全員の認識の共有化と合意形成を図ります。

PFI・PPPコンサルティングについての経営シリーズ(実践的な経営革新のヒントをまとめた小冊子)として以下のものがあります。

経営シリーズ
PFI_PPP

経営のトピックス(コンサルタントがポイントを簡潔にとりまとめた資料<無料>)として以下のものがあります。

経営のトピックス
PFI_PPP

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TEL:03-6865-1391(公企業体グループ)

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