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PFI・PPP

PFI・PPP推進の4原則

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PFI及びPPPを推進するにあたり心得ておくべき4つの原則があります。

原則1:公共と民間の切磋琢磨の関係の構築

公共サービスを公共と民間とが共同で効率的かつ質を高めながら提供するには、公共、民間それぞれが公共サービス提供の主体者・事業者としての意識と立場を確立することが求められます。
公共は事業の必要性・緊急性・経済性等を確認し、事業の目的・内容と必要サービス水準を正確に定義しなければなりません。その上で、民間事業者の持てる能力の何を期待し求めるのかを明確にし、事業を民間事業者の手に任せるものの、事業の主体者としての監視と責任を公共は自覚しなければなりません。
民間事業者は持てる能力やノウハウを有効に活用し、公共が求める公共サービスを、採算を確保しながら効率的かつ効果的に提供する事業者として、業務遂行責任と適正な利潤追求が求められます。
公共、民間の組織体としての行動原理は利益が相反しながらも、効率的かつ効果的な公共サービスを利用者のために提供するには、切磋琢磨し合う対等な関係の確立・維持が求められます。

原則2:公共と民間の各々の長所の発揮

公共サービス提供を一手に担ってきた公共には、公共サービスそのものに関する技術ノウハウや人材が蓄積されています。民間事業者は、厳しい競争を勝ち抜きながら事業を効率的かつ経済的に推進する技術及び経営ノウハウを有しています。
この両者の長所を活かし、民間事業者の優れた能力である経営管理手法、資金調達手法、リスク管理手法等を徹底して適用することにより、公共の管理のもと、民間事業者による公共サービスの提供事業を効率的かつ効果的に実施することが可能となります。そのためには相互に長所を確認し、長所を活かす姿勢を貫き通すことが求められます。

原則3:公共と民間の役割及び責任の明確化と適正な分担

公共と民間の長所を発揮し、切磋琢磨の事業推進関係を構築するためには、それぞれが公共サービス事業のどの部分を分担し、責任をもって業務を実施するのかを明らかにすることが必須です。
そのためには、事業を構成する個別の業務一つひとつについて業務の範囲と官民の分担を定めます。業務実施に伴って発生するリスクについても、リスク負担に応じた利益配分の原則を踏まえ、適正に分担することが求められます。一方的なリスク・責任の押しつけや利益の享受は、事業を破綻に向かわせる原因となります。

原則4:事業の特性を踏まえた事業化手法の選択

PPP手法は公共サービスを民間の能力を活用して事業化する手段であり、PFI・第三セクター等を設立・実施することが目的ではありません。実施しようとする事業の目的や制約条件を含めた特性に応じて、最適な事業化手法の選択が求められます。一つの事業化手法を選択した後も、官民の役割とリスク分担の調整・工夫を重ねながら、実施事業と事業化手法との適合性を高めていくことが重要です。

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