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公企業体コンサルティング

体制確立支援

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この様な時に日本経営システムを

  • 公企業体の中長期事業計画を策定したい
  • 民営化法人の経営体制を整備したい
  • 海外進出や輸入促進施策を確立するためにニーズ調査を実施したい

この様な時、日本経営システムは民間企業における豊富なコンサルティング経験を活かして、体制確立のお手伝いをいたします。

体制確立支援コンサルティングの事例

事例1:新会社移行のための事業計画策定支援(民営化法人)

事業会社設立のため、事業の支出や収入の構成要素の検討を踏まえ、多様な条件のもとでの長期収支予測を実施して事業計画の基本構造を固めると共に、事業の安定化にとって最も重要な要素の一つである料金体系案を策定。

事例2:グループ経営体制の整備(民営化法人)

民営化を契機とするグループ会社の合併・再編成にむけた統合形態・手続き、合併後体制の包括的支援、グループおよび各社の発展計画、各社の業績評価制度、グループ人事制度、グループ運営制度などの多様な取組みを運輸、通信、エネルギー等多数の企業グループにおいて実施。

事例3:海外進出支援(政府系財団法人)

国際交流を支援する財団のご依頼で特定地域への進出を促進するための具体的な施策を検討する調査を実施。対象国に対する欧米政府の進出支援策や日本及び欧米各国企業の進出状況・意向を現地調査、訪問調査により直接把握したうえで、わが国としての取組み施策を提案。

事例4:グループ会社の業績評価制度構築支援(民営化法人)

民営化企業のグループ会社の事業計画策定方法の改善と業績評価の仕組みの導入を2年度にわたり支援。第一段階では、年度計画のPDCAを効果的に回し、各社経営層のモチベーションを高める目的で業績評価と役員報酬の仕組みを構築。第二段階では、実施段階での計画策定方法や評価指標の見直し、処遇反映方法の詳細検討を実施。

事例5:契約業務の次期委託体制の構築(民営化法人)

従来は個別の業務委託契約方式で進めてきた事業に関し、事業の生産性向上と効率化を目的に、子会社への一括での業務委託に形態転換を図るための具体的な体制を検討。併せて雇用形態・処遇形態・給与水準を変更する構想をもとに具体化計画を支援。トータルコストを10%程度抑制しつつ、目標成果を達成し、かつ労働力確保が可能な体制を構築。

公企業体コンサルティングの実績例を用意してありますので、ご覧ください。

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