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日本経営システムのコンサルティングは、3つの「基本姿勢」と、2つの「コンサルティングスタイル」にあります。これを徹底することによりお客さまに独自の価値が提供できるものと信じています。
経営コンサルタントは顧客の主体的な経営改善活動のお手伝い役です。経営目標の達成や経営革新の実現に向けて、顧客の主体性が最大限に発揮されるようなプロジェクト運営と実施可能なプランづくりを心がけ、社内の足並みを揃えることが、日本経営システムのコンサルタントの役割であると考えています。
経営者のご依頼の趣旨をよく承り、問題の本質と背景を深くとらえ、注文仕立てのスーツのように着心地のよい具体策を作り上げます。
関係者と十分に協議を重ね、文字どおり対話の果実として革新的で実践的なプランを生み出します。検討の全過程を通じて関係者の気持ちを揃え、実施に向けた動きをつくり出すことを心がけます。
経営の革新とは重点に力を集中し、思い切って長所を伸ばすことだと考えています。
事実をありのままにとらえ目に見えない長所に光を当て、手を揃えてそれを伸ばす準備をします。
「協同作業方式」 、「完全専従方式」は我々の理念と基本姿勢を実践するために、30年以上にわたって培ってきた独自のコンサルティングスタイルです。
日本経営システムの協同作業は、ご依頼先とコンサルタントが異質の知恵を出し合って相乗の効果を発揮することを意味しています。自らの知識や経験におぼれることなく、関係者の意見や現場の事実に謙虚に耳を傾け、ともに考え、ともに汗を流して、納得づくのプランを作り上げます。
この過程を通じて、新たな発見が生まれ、企業の持ち味や独自性を活かしたプランができるとともに、関係者の参画意識・主体者意識を盛り立て、確実な実施に向けた土壌を築くことができると考えます。
経営者の方針とのすり合わせを密に行うことも協同作業の一環と考えます。検討のスタート時点で進め方や方向性について綿密なすり合わせを行うとともに、検討過程でも高頻度に報告・協議しながら弾力的に軌道修正を行い、ニーズに沿った効果的な検討の実現を目指します。
期限内に効果的、効率的な検討を行うために、日本経営システムはコンサルタントの完全専従方式を原則としています。掛け持ちをせずにそのプロジェクトに専念することにより、高密度な検討が可能になり、経営者や関係者との緊密な協同作業が実現できます。
情報の深まりとともに自ずと変化する経営方針を的確に検討に反映させ、急な状況変化にも機敏に対応して軌道修正を行うことができるのも、完全専従方式の“たまもの”です。完全専従方式はアウトプットの質を高め検討のスピードを早めるうえで不可欠のものと考えています。
完全専従方式の効果を最大限に発揮するために、コンサルタントは原則としてご依頼先に常駐します。急な状況変化や緊急の打ち合わせに即座に対応できるのも常駐方式の強みです。これにより協同作業の効果も最大限に高まります。
「基本姿勢」と「独自のコンサルティングスタイル」に基づき以下のような日本経営システムならではのコンサルティングの価値を提供させていただきます。
どのような課題を検討する場合でも、その背景に遡って本来の目的を確かめ、経営方針やより上位の経営課題との整合性をとりながら解決策を練り上げます。制度やシステムといった個別具体的なテーマも、目的に立ち返って経営全体の視点で捉えなおします。
経営者の悩みや思いは簡単にわかるものではありません。限られたヒントを頼りに、 具体的な事実を積み上げる中で課題を形成し、その確認と軌道修正を繰り返すことが経営者の思いに近づく道と考えます。
企業には各々個性があります。どの企業にも効く万能薬などはなく、その時その企業がとるべき方法は独自に追求することが大切です。結果的に他社と同じになったとしても、独自の道を追求した上での答えは価値が違います。企業の独自性は、存在価値と競争力の原点となります。
私どもは、企業の個性の持つ魅力を理解しこれを伸ばすことがコンサルタントの役割であると考えています。あるべき論や出来合いの考え方を安易に持ち込まず、また自分のアイデアにおぼれずに、ご依頼先の個性を生かした独自性のあるプランを作り上げることに腐心します。
ある時期ある環境下で意味を持っていた方針や仕組みも、時代が変わり環境が変わる中でその意義をなくしてしまうことがあります。課題解決に際して大切なのは、既成概念や社内常識、過去の成功体験を鵜呑みにせず、常に事実を確認し、事実に基づいて深く考えることです。
事実確認が不十分な場合には議論が空回りし、空理空論に陥ります。事実や客観データに基づく話し合いにより、認識が徐々に深まり、検討に弾みがつきます。
経営課題解決の基本は、機を逃さずに迅速に意思決定し、一気呵成に実施定着を図ることにあると考えます。変化の激しい今日、課題検討に時間をかけすぎると意思決定のタイミングを逸してしまいます。また、せっかくの改善・改革のエネルギーが途中で息切れしかねません。
私どもは、「協同作業方式」と「完全専従方式」により短期集中的な検討を実現します。
検討期間内に仕上げることが課題解決の鉄則です。いつまでも答が出ないプロジェクトは誰からもあてにされなくなり、社内の協力も得られなくなります。
期限を守ることは、コンサルタントの仕事として最低限の条件であると考えます。
どんなに優れたプランも、実施されなければ何の価値も生み出しません。プランを実行し仕組みを動かすのはあくまで“人”です。“人”が改善・改革の必要性を認識し、その方向性に共感し、主体的に取り組む心の構えができて初めて実施定着に向けた確かな一歩を踏み出すことができます。
私どもはプラン作りの段階から実施定着を意識して取り組みます。検討のあらゆる側面で関係者に働きかけ、その意見を汲み上げ主体者意識を盛り立てることにより、改善・改革に向けた社内の気運を高めます。
プランを実務に落とし込む段階で多大なエネルギーを必要とします。また実務の段階ではより具体的・実践的な応用動作が必要になります。このような場合に、ご要請があれば実施移行を円滑に行うためのフォローアップや支援を行います。
例えば、人事制度を実施に移す場合に評価者研修の講師を担当させていただくことや、目標管理制度の導入にあたって具体的な目標設定をお手伝いすることがあります。
企業にとって何より大切なのは社員の活力です。活力は社員一人ひとりの心の働きによって生み出されます。如何に優れた戦略があり優れた経営手法があろうとも、如何に好環境に恵まれようとも、社員が力を発揮しなければ企業の発展はありえません。
私どもの重要な役割は、状況認識からプランづくり、実施の準備まで全ての過程を通じて、社員が存分に力を発揮できる環境・条件を整えることにあると考えます。
また、課題解決に向けた関係者の主体者意識を盛り上げ、改善・改革の気運を高めることができれば、組織活力の高揚に貢献できるものと確信しています。