オーナー企業の持株会社政策

今月の視点

純粋持株会社の解禁を機に、持株会社づくりが盛んである。 日本経済の構造変化の中で従来の基幹産業群は事業の再構築を抜本的に求められ、 またスピードと決断が鍵といわれる情報通信など新しい事業分野においては機動的なグループ運営が必要となっている。 こうした要請に応えるため、事業会社とは別にグループの中枢機能を持った持株会杜をつくるという動きである。

このような流れの中でオーナー企業においても持株会社の検討が行われている。 数多くのオーナー企業は会社を継続的に発展されようと念願され、経営責任を果たすため日夜経営にあたっている。 このオーナー企業における持株会社を考える時には、いわゆる大企業における持株会社とは違って事業承継をいかに行っていくか、 という命題が根底にある。

今回は、オーナー企業が持株会社政策を検討する際の留意点を考えてみたい。