人事制度を行動改革につなげるには

今月の視点

ここ数年、人事制度の関心事は成果主義である。
「成果に応じた報酬」という言葉に代表されるように、いかにして成果と給与の釣り合いをとるかが論点になっている。
人件費構造の改善は対応を急がれる重要な経営課題であり、給与制度を中心にした見直しを先行させるのは止むを得ない面がある。
しかし、人事制度本来の目的に立ち返れば、成果を緻密に評価して処遇に結びつけていくことが成果主義なのではなく、成果を生むように社員を動機づけ行動させていくことこそ成果主義であろう。そして、何といっても最終的なねらいはそうした行動を通じて社員が育つことにおかなければならない。

経営目標の達成に向けて社員の行動を変革し、自律的な社員を育成していく人材マネジメントシステムとして人事制度を機能させるための留意点について考えてみたい。