HOME > 経営シリーズ > 通巻リスト  > PFIを実現するための要点
地方自治体では、PFIへの期待が高まり、民間企業にとって絶好の事業機会が生まれている。
しかし、現実にはPFI案件はなかなか実現に結びつかない。それは、通常の民間事業とは異なるPFI特有の二つの課題に起因する。一つは、公共で行うよりも費用対効果が高いことを証明する(VFM評価)ため、徹底したコストダウンによる競争力の確保が大前提になること。もう一つは、プロジェクトファイナンス方式で資金調達するケースが多く、キャッシュフロ-の重視、リスク管理の徹底、契約書の整備などについて、通常の事業開発よりも一層の厳格さが求められることである。
だからと言って、PFIは現実性の薄いものとして遠ざけることは、みすみす貴重な 事業機会を見逃すことになる。
今月は、VFM評価、プロジェクトファイナンス、リスク管理など、「PFIを実現する ための要点」を明らかにしたい。
情報・通信・メディア
情報サービス事業の新規事業企画立案
化学・金属・素材
工業製品事業部構造改革プラン ~新製品分野の探索と原価計算のあり方
交通・運輸・旅行
次世代エンジン事業の探索
消費財
競争事業拡大戦略の立案
交通・運輸・旅行
新規事業候補の評価と想定モデル作り
医療・福祉・ヘルスケア
医療・福祉の統合ケアサービス事業の可能性調査
交通・運輸・旅行
医療・福祉の統合ケアサービス事業の可能性調査
化学・金属・素材
環境事業分野の新規事業の探索・選定
情報・通信・メディア
モバイル関連新規授業の企画立案および新会社設立支援
No.465 2009年1月号
事業アイデアの創出
No.411 2004年7月号
民間の活力を引き出すPFI事業化のポイント
No.405 2004年1月号
PFI事業に取り組むには
No.381 2002年1月号
PFI 入門
No.373 2001年5月号
環境ビジネスへの参入の視点
公的セクター
公企業体コンサルティング実績一覧