再生計画の策定と資産圧縮

今月の視点

総合デフレ対策の目玉として、金融機関の貸出債権の査定厳格化や産業再生機構の設置など、 政府は不良債権処理を一気に進めようとしている。

不良債権処理は不振企業の整理・淘汰と表裏一体であり、業績が低迷している企業経営者にとって 「不良債権」とみなされるかどうかはまさに死活問題である。そうでなくても金利の引上げ、 追加担保要請など何かと金融機関からの注文が多い。

このような状況においてよく問題になるのは、経営者と金融機関のその企業に対する状況認識や 建て直しの方向性に関する考え方の違いである。様々な理由があるが、「不良債権化」したくないという気持ちは同じはずであり、 よじれを解きほぐし金融機関の理解・協力を得るためには、説得力のあるしっかりとした再生計画の策定が求められる。

今回は、ある企業グループにおける再生計画の策定手順と売却資産選定の考え方を紹介したい。