民営化の進め方

今月の視点

公企業体の改革は、財政再建や新産業の創出、景気回復につながる重要課題である。

一口に公企業体と言っても多様である。公団・事業団など国の「特殊法人」に留まらず、地方自治体が抱える公企業体も数は多い。地方自治体では、電気・水道・バスなどの「地方公営企業」、住宅供給・土地開発・道路整備を行う「地方公社」が公企業体改革の対象として挙げられる。

特殊法人の改革は、３つの選択肢で議論が進められてきた。
事業環境の変化により使命を終えた組織・事業は「廃止」を選択する。存続する場合は可能な限り「民営化」を志向するが、どうしても民営化になじまない組織については「独立行政法人化」を選択する。この考え方は公企業体全体に適用できる。

今月は、民営化を進める当事者である「公企業体を監督する行政担当者・責任者」および「公企業体を運営する経営者・管理者」の方々のご参考になればということで、民営化手法を使った公企業体改革の進め方についての基本的な考え方を整理してみたい。

目　　次

1. 1. 国鉄民営化の教訓
2. 2. 民営化の進め方
   (1) 事業を継続する意義の確認
   (2) 採算性を確保するための事業再構築
   (3) 円滑な経営形態の移行
3. 3. まとめ