再建計画の策定

今月の視点

バブル経済崩壊以降、不良債権処理という言葉を頻繁に耳にするようになって、かれこれ10年になる。 構造的な不況は長期化し、確かな明るい兆しがなかなかみえてこない。

このような中で企業を再生させるための諸制度や再生ファンドの整備など企業再生を促進させる動きが活発化している。 しかし、その実態をみると「リストラ」という言葉が、いつのまにか人員削減と同義かのごとく使われるようになったように、 「企業再生」は大幅な債務免除や不採算部門の切り離しを意味するようになってきた。

企業の再生は、過去の負の遺産を経営者、社員、債権者等が痛みを分け合い、帳消しにすれば成せるものではない。 再生が必要となったのは、環境の厳しさもあるものの、事業や経営のあり方のどこかに誤りがあったためであり、 事業や経営そのものを本来あるべき姿に変革しなければ、いずれ同じ轍を踏むことになる。

今月は、企業を再生させるための再建計画の本来のあり方について考えてみたい。

目　　次

1. 1. 再建計画とは
   (1) 経営計画の一つである再建計画
   (2) 再建計画の特質
   (3) 再建計画の検討ステップ
2. 2. Ａ社の事例
   (1) Ａ社における再建計画の枠組み
   (2) 再建のための施策の具体的検討
   (3) 数値計画と推進計画の策定
3. 3. 再建計画を成功させるには
   (1) 事業・経営そのものの変革
   (2) 的確な基本認識と関係者による共有
   (3) 短期決戦によるＶ字回復
   (4) 施策を厳選し具体的に詰める
   (5) 経営者の決意と出直しの姿勢