PFI事業に取り組むには

今月の視点

1999年9月24日にPFI（Private Finance Initiative）推進法が施行されてから、4年を超える歳月が過ぎた。その間、実施方針を公表したPFI事業数は100件を超えるまでになった。
それらの案件の中には、すでに運営が始まった案件が出てきており、勉強の段階から実際に具体化していく上での課題を踏まえた実践の段階に移っていると言える。PFIの導入される事業分野も多岐にわたっており、自治体等の行政機関が幅広く対象を検討している実態がうかがえる。
前例が多く生まれてきたことに伴い、参入を検討する企業も増えてきたが、コンソーシアム構成企業間の意見調整、魅力ある提案内容づくり、長期事業のリスク認識等の能力が求められ、参入のためのハードルは低くはない。

今月は、PFIが設計、建設、運営、維持管理を行うそれぞれの企業による高度な共同作業であることを踏まえ、 PFIに手を挙げたい、または検討中である企業がPFI事業に応募するに際し、留意すべきことについて考えてみたい。

目　　次

1. 1. ＰＦＩの最近の傾向
2. 2. ＰＦＩの事業提案に取り組んだ企業の事例
   (1) 応募の意思決定
   (2) コンソーシアム組成
   (3) 事業スキームの検討
   (4) 公表資料の精査
   (5) 提案書提出までの日程計画立案
   (6) 提案内容の検討
   (7) 提案書執筆
3. 3. ＰＦＩ事業に取り組む際の留意点
   (1) コンソーシアム構成企業間のパートナーシップの確立
   (2) プロジェクトマネジメントの重要性
   (3) リスクの認識