合併を成功させるには

今月の視点

合併103件、吸収分割17件、営業譲受166件。独占禁止法の規定により平成15年度に公正取引委員会が届出を受理した件数である。 企業規模や資本関係によっては届出の必要がないことから、現実にはこの何倍もの企業統合・事業統合が行われていると考えられる。

一方において、企業統合の構想がありながら頓挫するケースも相当数ある。 さらに、統合が行われたものの期待した効果が得られずに苦労しているケースも少なくない。

企業統合では法的な手続きを遺漏無く行うことが求められるが、本当の難しさはそこに働く人々が融和し、 統合の狙いをきちんと果たすところにある。ここには法律やマニュアルは存在せず、100の統合があれば100通りの難しさがある。

企業統合のもっとも典型的な形である合併についてのコンサルティング事例を通して、 統合を真に成功させるにはどういう信念や工夫が必要なのか、それを考えてみたい。

目　　次

1. 1. 合併事例
   (1) 事業環境
   (2) 統合への動き
   (3) プロジェクトチームの組成
   (4) 統合目的の確認
   (5) 統合形態の選択
   (6) 統合基本フレームの作成
2. 2. 合併を成功させるための留意点
   (1) 目的に立ち返る
   (2) 幅広く検討し、統合すべきものは絞り込む
   (3) 「対等合併」は難しい
   (4) 密なコミュニケーション
   (5) 合併しなくても生き残れる会社に