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経営理念

公企業経営のヒント

No.419 2005年3月号

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今月の視点

国の研究機関や事業実施機関、あるいは特殊法人などの独立行政法人化、民営化が着々と進み、先行する独立行政法人では最初の中期目標期間が終了する時期を迎えている。単に計画の達成度のみならず法人そのものの成果、存在意義を再確認する時期がきている。

その後新しく独立行政法人化した機関や国立大学法人では人事、業務など幅広い課題への取り組みが開始されたところである。明治維新、敗戦からの復興につぐ第三の大改革がいよいよ本格的に進もうとしている。

今月は公団、事業団、機構や独立行政法人、教育機関などの多くの方々とのお話し合いや経営コンサルティングを通じて教えていただいたことをもとに、内外の事例も交えながら、公企業経営のヒントになればと願ってとりまとめた。

目  次

公企業経営のヒント

  1. 1. 独立行政法人制度の特質
  2. 2. 改革を進めるには
    2.1 改革を進めるには
    2.2 事実のちから
    2.3 成果の開示
  3. 3. 公的機関としての誇りを

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