企業買収の脅威への対応

今月の視点

買収防衛策への関心が高まっている。一連のニュース報道がきっかけになってはいるが、根底には「安定株主比率の減少と外国人持ち株比率の急増」という株式市場の構造変化がある。2007年に合併対価を柔軟に選択できる会社法の施行が控えており、企業買収は一層活発化することが確実視されている。

会社には、永年培ってきた長所が必ず存在する。合併や買収も、こうした長所を存分に活かし、さらなる発展を遂げてこそ意義がある。
「資本の論理」だけが先行し、培ってきた長所が損なわれ、やがて社員の活力までそがれるようなことがあっては経営者としてとてもやりきれない。

企業買収の脅威にどう立ち向かうべきか。敵対的企業買収の危機に瀕した会社のお手伝いをさせて頂いた事例をもとに考えてみたい。

目　　次

企業買収の脅威への対応

1. 1. A社の事例
   (1) A社の状況
   (2) 現在置かれている環境の共通認識
   (3)防衛のフレームワーク設定
   (4)当面の対抗策
   (5)事業計画の策定
   (6)事業計画の明示
2. 2. 留意点