分社による事業分野別自立経営

今月の視点

会社分割法制の整備により分社を手段とした事業再編が多くなった。事業ごとに、市場に適した政策決定を迅速化し、経営効率を高め、経営責任を明確にするなど、事業経営の自立性を高めることを目的としている。

同様の目的をもった手段として分社の他に事業部制やカンパニー制があるが、分社には他の手段よりも大きなリスクが伴う。

独立した法人として扱われるようになるため、グループ内他事業との取引関係において法的制約が格段に増す。さらには、会社を分けることにより、親会社と子会社、事業会社と事業会社という関係になり、組織の壁が一段と高くなる。会社が分かれたことにより経営の実態が見えにくくなったということにもなりかねない。分社した事業会社の方針が創業以来のグループの理念から離れていくことも懸念される。

このようなリスクを抱えてまで分社するのは何故だろうか。今月はこうした問題意識を出発点として、分社により事業別の自立経営を成功させるにはどのようなことに留意すべきかを考えてみたい。

目　　次

1. 1. なぜ分社という方法をとるか
   (1) 社内の組織改革で起こりがちなこと
   (2) 分社であればこそ期待できる効果
2. 2. 分社を成功させるには
   (1)事業のくくり方、機能のくくり方の基本原則
   (2)「経営者像」の設定
   (3)事業が見えるようにする
   (4)人事処遇による自立意識への働きかけ
   (5)抜かりなく準備する