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組織・経営管理 - 業績管理・予算管理

決算の早期化

No.436 2006年8月号

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今月の視点

東京証券取引所では、上場企業に対し2007年3月期から、期末後45日以内に決算発表をすることを求める方向で検討が進められている。しかしながら、東証の調べでは2005年3月期において45日以内に決算発表をした企業は半分にも達していない。
もし東証の方針が決定されれば、多くの企業がこれから短期間でこの要請に応えるための体制整備を行うことを余儀なくされる。
その際、現状の業務処理や意思決定の仕組みを変えずに決算確定の時期だけを早めようとしても、関係者の業務負荷やコストが増すばかりで実効はあがらない。
これを機に業務処理や意思決定の仕組みを見直し、経営管理の水準を高めるという基本姿勢に立ち、業務を根底から見直す改革が望まれる。

今月は、決算の早期化を実現するための施策と留意点について考えてみたい。

目  次

決算の早期化

  1. 1. なぜ早期化が必要か
  2. 2. A社の事例
    (1) 検討の背景
    (2) 検討手順
    (3) 改善目標の設定
    (4) 問題点の洗い出しと改善仮説の構築
    (5) 改善仮説に関する現場との協議
  3. 3. 早期化の切り口
  4. 4. 早期化実現のための留意点

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