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これまで多くの企業が開発や製造、販売に関する経営課題解決に注力してきたが、物流については後順位になってしまい、思い切った経営資源の投入が行われなかった例も見受けられる。
物流は付加価値を生まないものと捉えて、外注単価の引き下げや配送部門の効率化などを行っても部分的な改善に留まってしまい、必ずしも次の発展につながる成果に結びついていないケースもある。
物流は、顧客のニーズを起点に、広い視野から経営全体の中で捉えるべき重要な課題である。
今回事例として取り上げた食品製造業においても、大手スーパーやコンビニエンス・ストアなど主要得意先からのさまざまな要望に応えるために、物流面での工夫や努力がますます求められる時代になってきている。
共同配送の事例を通じて、物流改革のための留意点について考えてみたい。
物流改革の留意点 ~共同配送の推進を例に
食品・飲料・アグリカルチャー
新・物流会社の設立
化学・金属・素材
物流拠点再編を視野に入れた基本構想策定
食品・飲料・アグリカルチャー
商品別物流システム基本計画策定
観光・レジャー・外食
物流システム基本構想の策定
流通・小売
トータルロジスティクスの再構築
流通・小売
物流システムの確立
流通・小売
生鮮加工センターのマスタープラン策定
流通・小売
物流センター計画の詳細設定
化学・金属・素材
新製品供給システムの構築
No.380 2001年12月号
製造業の物流組織改革