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部門の責任者が自部門の経営状況を適時的確に把握し、数値目標達成のために必要な施策を考え、実行していくことは、全社の数値目標達成に役立つだけでなく、自律的な組織運営や次世代の経営層育成のためにも有効である。こうした仕組みの中核となるものが、各部門責任者が納得できる「部門別利益管理制度」である。
「部門別利益管理制度」を構築する過程では、仕切価格や本社費の配賦基準などを巡って部門間の利害対立が生じやすい。公平さを期するあまり、複雑で精緻過ぎる仕組みになってしまうと運用に耐えなくなるし、逆に各部門の実情や言い分を十分に反映させずに一方的に仕組みを構築してしまうと、関係者の納得が得られず、期待通りの成果が得られなくなる。
今月は組織運営のインフラとして「部門別利益管理制度」の構築を優先し、現場の意見を吸収しながらも簡素な制度を構築したA社の事例から、この制度の重要性と有効に構築する際の留意点を考えてみたい。
部門別利益管理制度の構築
食品・飲料・アグリカルチャー
コスト意識浸透に向けた原価管理の基盤整備
化学・金属・素材
原価管理システムと拠点別利益管理制度導入
交通・運輸・旅行
管理会計制度を切り口とした営業力向上策
交通・運輸・旅行
組織体制の再編と管理制度改革
No.489 2011年1月号
年度計画PDCAの改革
No.486 2010年10月号
資金繰り改善のヒント ~中小企業の改善事例
No.475 2009年11月号
管理会計制度の再構築
No.472 2009年8月号
経営判断に役立つ損益構造分析
No.436 2006年8月号
決算の早期化