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会社法と金融証券取引法の両面から内部統制システムの整備・強化が求められるようになった。会社法上の大会社(資本金5億円以上もしくは負債総額 200億円以上の会社)や上場企業では、これらの法規制に対応するために内部統制システムの整備を進めているが、その中でリスクマネジメントが中心課題として取り上げられることが多い。
しかしながら、リスクマネジメントは本来企業が存続・発展を続けるために必須の経営管理のしくみである。法規制があるから整備しなければならないという受け身の姿勢ではなく、法規制を「社内の価値基準や組織体制、業務処理体制を再点検し、より戦略的・効率的なしくみに組み直すための好機」として活かすことが望まれる。
今月は、金融商品取引法と会社法への対応をきっかけとしたA社の取組事例を通じて、リスクマネジメントのしくみづくりの留意点を考えてみたい。
リスクマネジメントのしくみづくり ~法制対応をきっかけとして
No.499 2011年11月号
今一度、BCP(事業継続計画)について考える
No.496 2011年8月号
コンプライアンス体制確立による経営改革の推進
No.462 2008年10月号
事業承継の準備
No.378 2001年10月号
ROE 経営
No.362 2000年6月号
オーナー企業の持株会社政策