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今月の視点

  金融危機を引き金とした景気悪化を背景に、企業の倒産は高い水準が続いている。

  企業の破綻は、従業員をはじめ株主・取引先に与える影響・損失が極めて大きく、これを回避あるいは再生させることの社会的意義は大きい。このことから、近年、事業再生のための私的整理・法的整理を円滑に行うための関連制度の整備が進んでいる。これらは主に窮境に陥ってしまった企業に対して、経営責任を明確にした上で債権者等外部からの支援を受けやすくして活かせる事業を再生させるものである。

  しかしながら、外部からの支援に頼らざるを得なくなった時点では、人材、資金などの経営資源は既に乏しくなっており、再生の枠組みは経営者や従業員の痛みを伴うものとならざるを得なくなる。もっと早く改革の必要性を経営者が認識し、業績回復を図るための抜本的な方策を真剣に考え、強力に推進していれば、より痛みが少なくかつ有効な再生が図られるはずである。

  今月は、自力再生を図るための中期経営計画について考えてみたい。