街をつくっている一枚の瓦をおろそかにしない。それが日本経営システムの姿勢です。

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今月の視点

  長引く国内市場の停滞と急激な円高の影響により、日本企業の海外進出は再び加速している。
  進出先は中国をはじめ、著しい経済成長を見せているアジア各国に及び、従前から設立している現地法人を再構築し、収益を拡大させようとする動きや、各国地場企業のM& Aが同時並行で進んでいる。
  マスコミでは、海外進出に成功した企業の事例が数多く紹介されているが、その一方で、海外現地法人の運営がうまくいかず、結果的に撤退せざるを得ないケースもいまだ多く見られる。
  同じ国に進出して現地法人を打ち立てて事業に取り組んだのに、どうして一方は成功し、他方は失敗してしまうのか。何が現地法人の事業展開の成否を分けたのか。
  今月は、中国に現地法人を設立し、新しい市場で事業展開を図ろうと奮闘する会社を例に、日本企業の海外現地法人経営の留意点を考えてみたい。

目　　次

海外現地法人マネジメントの留意点
１　Ａ社の事例
  （１）進出の決断
  （２）合弁先との交渉
  （３）組織体制の整備
  （４）日本本社側の体制整備
  （５）現地スタッフとの関係構築
２　海外現地法人マネジメントの留意点
  （１）海外事業は“新規事業”
  （２）現地法人の“絆”構築のためのビジョンの共有化
  （３）現地法人の発展段階に応じた本社の適切なマネジメント
  （４）現地スタッフとの協同作業