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組織・経営管理 - 組織運営基盤整備

シェアードサービス化推進の留意点

No.506 2012年6月号

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今月の視点

   複数の子会社を持つ企業グループでは、グループ各社共通の経理・人事などの業務をグループ本社に集約し、グループ全体の業務の効率化を図る取り組みが以前から行われてきたが、グループ本社の持株会社化に伴い、シェアードサービス専門の子会社を設立するケースが増えてきた。しかしながら、シェアードサービス会社を設立したものの、業務の集約化が思うように進まないとか、業務の集約化は実施したが、今後のコストダウンの道筋が見えないので支援して欲しいといったお話を伺うことも多い。
  グループ各社の共通業務を集約化することで、グループ各社にとってもグループ全体にとっても業務効率化のメリットが得られるというシェアードサービス化の考え方は誰もが理解できるが、いざ具体的な業務の集約化となるとグループ各社から反対論が続出するのは何故なのか。その反対論を乗り越えて業務の集約化と効率化を達成するにはどうすればよいのか。


  今月は企業グループ内の共通業務の集約化と効率化について考えてみたい。


目  次

シェアードサービス化推進の留意点
1 シェアードサービス化の意義
2 A社の事例
3 シェアードサービス化推進の留意点

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