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人材育成・人事制度

高年齢者雇用の考え方

No.507 2012年7月号

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今月の視点

  

  現行の「改正高年齢者雇用安定法」は2004年6月に成立した。この改正法で求められた「65歳までの雇用機会の確保」は、2006年4月1日に施行され、これを受けて各企業は定年退職者の雇用に取り組んできた。「65歳までの雇用機会の確保」の方法として、「定年延長」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」が示されたが、多くの企業は、労使協定により定めた基準で希望者を選抜することができる継続雇用制度を導入し、継続雇用者の職域確保に努めてきた。
  2011年度に厚生労働省は、65歳までの希望者全員の再雇用を企業に求める高齢者雇用の新制度を、2025年度に全面導入する方針を打ち出したが、こうした動きを契機に、自社の高年齢者雇用制度について見直しが必要と考える経営者が増えている。
  2004年の「高年齢者雇用安定法」の改正を受けて、改正法対応を検討していた多くの企業では、当時、将来展望が描けない不況の中で、継続雇用制度が経営に及ぼす影響をどうやって軽減するかが最大の関心事となっていた。また高年齢者活用の場づくりについても、一部企業の積極的、先進的な取り組みが伝えられたが、多くの場合、それまでの仕事の枠組みの中で、高年齢者向けの職域を探して、そこに高年齢者を割り振るまでが精一杯の対応であった。
  今回の厚生労働省方針への対応についても、人件費負担増の問題が大きな論点となっている。確かに、高年齢者雇用を考える際に、増大する人件費負担に目が行くことは仕方がないが、負の側面のみが強調され過ぎてはいないだろうか。
今の60歳の定年退職者は、個人差はあるものの概ね全員が働く意欲と体力を持っている。自社の製品・サービスを熟知し、豊富な人生経験に裏打ちされた対人折衝力の高い貴重な即戦力である定年退職者を活用しないでいることは、自社のみならず社会的にも大きな損失と言える。
  団塊の世代の多くが65歳に達し、更なる少子高齢化が進もうとする中で、企業が競争力を維持・強化していくためには、「高年齢者雇用安定法」の再改正の如何にかかわらず、高年齢者の特性を十分に考慮した“より積極的な活用方法”を検討することが不可欠ではないだろうか。
  今月は自社の高年齢者を取り巻く状況を踏まえ、高年齢者が活き活きと働くことのできる環境整備や制度設計を行った事例をもとに、高年齢者雇用の考え方について述べてみたい。


目  次


高年齢者雇用の考え方
1 高年齢者雇用の現状
2 事例研究
3 高年齢者雇用の考え方

人材育成・人事制度
関連項目

実績

建設・不動産・住宅
経営幹部研修

建設・不動産・住宅
パフォーマンスレビュー制度導入研修の実施・運営

機械・エンジニアリング
新任取締役研修

化学・金属・素材
関係会社役員研修

金融
新経営ビジョンに沿った人事制度の整備

流通・小売
教育研修体系及びツールの整備

化学・金属・素材
人事制度の新規導入

金融
環境の変化や運用状況を踏まえた人事制度の改善

金融
グループ会社共通の人事制度の構築

流通・小売
女性活躍の推進を目的にした人事制度の再構築

交通・運輸・旅行
グループの人件費適切化に向けた人事制度の再構築

建設・不動産・住宅
IPOに伴う人事制度の再構築

交通・運輸・旅行
定年延長に伴う人事制度の改定

化学・金属・素材
定年再雇用制度の見直し

情報・通信・メディア
合併に伴う人事給与制度の見直し

化学・金属・素材
CGコード対応をきっかけとした役員報酬制度改革

交通・運輸・旅行
グループ役員報酬制度の構築

化学・金属・素材
執行役員制度の導入及び役員報酬制度の見直し

自動車
CGコード対応のための役員制度・役員報酬制度の改定

流通・小売
高年齢者処遇制度の導入および退職金・年金制度の再構築

金融
海外現地法人における人事制度の見直し

化学・金属・素材
管理職賃金制度改革

金融
「士気の向上」を目的とした人事制度改革

食品・飲料・アグリカルチャー
アクションラーニング形式のマネジメント研修

機械・エンジニアリング
開発力強化に向けたオフサイトミーティング

情報・通信・メディア
定年延長に伴う社員人事制度の見直し

交通・運輸・旅行
物流子会社における抜本的収支改善策の検討

医療・福祉・ヘルスケア
組織や個人の成果が反映される人事制度の再構築

消費財
職種間の人材交流や配置転換に考慮した人事制度の再構築

公的セクター
委託業務の内部化に伴う契約形態や報酬体系の見直し

化学・金属・素材
人材育成につながる人事制度の再構築

公的セクター
研究所職員の人事考課制度の構築

サービス
新人事制度のチェック・修正と導入支援

流通・小売
企業理念の具現化を目指した人事制度構築

エネルギー・ユーティリティ
社員の意欲づけと組織の活性化を目指す人事制度

機械・エンジニアリング
事業計画推進を支える人事制度の構築、導入支援

エレクトロニクス
職能資格制度から役割等級制度への移行

化学・金属・素材
職群・職系別の人事制度の構築、導入支援

自動車
海外駐在員の処遇制度の点検・見直し

金融
パート社員の人事制度構築

医療・福祉・ヘルスケア
看護師およびコメディカルを対象とした人事制度の再構築

流通・小売
財務・経営分析セミナー

交通・運輸・旅行
円滑なグループ経営のための人事制度構築

食品・飲料・アグリカルチャー
新任役員・部長職研修

消費財
販売会社における営業社員の給与制度の見直し

金融
中途採用者が多い企業への成果重視の制度導入

建設・不動産・住宅
各制度間の整合性を重視した人事制度の改編

機械・エンジニアリング
取締役研修の企画・実施

教育
人材構造是正策の総合的検討

建設・不動産・住宅
パフォーマンスレビュー制度の導入と研修の実施・運営

自動車
技術・技能伝承制度の導入と人事制度の見直し

自動車
技術・技能伝承制度の導入と人事制度の見直し

情報・通信・メディア
役割を軸にした人事制度の再構築

情報・通信・メディア
プロフェッショナル認定制度の整備

情報・通信・メディア
プロフェッショナル認定制度の整備

交通・運輸・旅行
純粋持株会社制導入に伴うグループ役員報酬制度の設計

交通・運輸・旅行
同業他社動向を踏まえた新退職給付制度への移行

自動車
成果主義の再定義に基づく新人事制度構築

化学・金属・素材
人材開発と活力増進を支援する仕組み作り

化学・金属・素材
人材開発と活力増進を支援する仕組み作り

エネルギー・ユーティリティ
役員業績評価・報酬制度の整備

情報・通信・メディア
年俸制導入と前払退職金への転換

金融
厳しい事業環境に順応するための人事制度の再構築

流通・小売
人材発掘・育成に焦点をあてた人事・教育制度の整備

流通・小売
人材発掘・育成に焦点をあてた人事・教育制度の整備

食品・飲料・アグリカルチャー
人材発掘・育成に焦点をあてた人事・教育制度の整備

食品・飲料・アグリカルチャー
人材発掘・育成に焦点をあてた人事・教育制度の整備

交通・運輸・旅行
役員報酬に連動する業績評価制度の策定

食品・飲料・アグリカルチャー
適格退職年金廃止後の移行先検討

食品・飲料・アグリカルチャー
成果主義に対応できる職能資格制度の検討

食品・飲料・アグリカルチャー
人材育成を主たる狙いとした人事制度の再構築

食品・飲料・アグリカルチャー
人材育成を主たる狙いとした人事制度の再構築

機械・エンジニアリング
ガバナンス改革の一環としての役員報酬制度の構築

消費財
成果・業績主義人事制度とポイント制退職金制度の導入

交通・運輸・旅行
結果とプロセスを総合的に評価する人事制度の構築

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