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組織・経営管理 - 組織運営基盤整備

海外現地法人の事業運営

No.513 2013年1月号

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今月の視点

  海外進出企業総覧(東洋経済新報社、2012年版)によると、日本企業が出資している海外現地法人の数は、23,000社を越える。日本国内の経済成長が厳しい中、営業拠点、生産拠点など海外への展開を梃子に自社の事業を伸ばそうとする企業が増え続けている。
  一方で、海外に拠点を持ったものの現地法人の経営が順調に行っていないという企業も存在する。進出後に様々な課題に直面し、「このままでは撤退も考えなければならない」という声を聞くこともある。
  「海外での事業展開は、第二の創業に匹敵する新規事業である」と言われる。顧客、従業員、取引事業者、商習慣、行政との関わり方や法規制などあらゆる面で日本国内と異なるのが海外事業である。それを成功させるには経営としての相当の覚悟と粘り強い取り組みが必要になる。
 
  今月は、中国現地法人の事業運営のあり方を再点検し、原点に戻って取り組みを開始した企業の事例をもとに、現地法人を成功させるためには何が大切なのかについて考えてみたい。


目  次

海外現地法人の事業運営
1 A社の事例
(1)現地での問題解決が進まない
(2)コンサルタントの導入
(3)現地での実態確認による取り組み課題の整理
(4)プロジェクトチームによる改善具体策の検討
2 海外現地法人の経営改善に取り組む際の視点
(1)現地の基準、現地の目線で実態を確認する
(2)役割の再確認、再設定
(3)現地スタッフによる課題解決を後押しする
(4)日本本社との適切な連携
(5)「人」がすべて~現地化に向けた人づくり

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