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経営戦略・事業計画 - グループ経営

将来に向けたグループ再編

No.517 2013年5月号

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今月の視点

  上場企業のみならず、非上場企業であっても企業業績を連結ベースで計るのが常識となって久しい。
  1997年(平成9年)の持株会社解禁以降、会社法制、税制とも企業活動をグループとして捉えることを前提とした改革・改正が続いている。平成22年度税制改正で創設された グループ法人税制により、実質的に100%の資本関係を持つグループ企業間の資産譲渡等について税務上一体のものと見なすなど、企業グループを一体のものとする取扱いが広 がっている。

  将来に向けたグループ戦略実現のため、またグループ業績向上のため、グループの形を組み替える、いわゆる「グループ再編」を必要とする機会も多くなっているが、“グル ープ一体”とは言いながら別会社であるがために、法的にも、それぞれのグループ会社の経営者にとっても難しい課題が待ち受けている。
  今月は、大企業グループ、中堅企業グループの2つの再編の事例から、グループ再編を進める上でのポイントを考えてみたい。


目  次

将来に向けたグループ再編
1 A社の事例
 (1)「グループ再編」検討の着手
 (2)予備調査
 (3)現状把握
 (4)強いグループ作り
2 B社の事例
 (1)「グループ再編」検討の着手
 (2)前提となる「グループ戦略仮説」
 (3)「グループ再編」の背景と方針
 (4)「グループ再編」作業
 (5)資本政策
3 グループ再編の留意点

グループ経営
関連項目

実績

食品・飲料・アグリカルチャー
ガバナンス(企業統治力)強化によるグループ全体の収益力向上

観光・レジャー・外食
シェアードサービス会社の効率性・妥当性等に関わる調査

食品・飲料・アグリカルチャー
グループ経営および中期重点課題の検討

機械・エンジニアリング
グループのマネジメントスタイルの変革

建設・不動産・住宅
持株会社体制を視野に置いたグループ企業の再編

流通・小売
グループ経営基本方針の策定とシェアードサービスの導入

化学・金属・素材
グループ総合力を活かすための中長期計画の策定

交通・運輸・旅行
事業別の方向付けに基づくグループ経営計画の策定

エネルギー・ユーティリティ
連結経営に対応したグループ経営のあり方

エネルギー・ユーティリティ
グループ企業変革プロジェクトの長期継続支援

交通・運輸・旅行
オーナー系企業グループの将来構想策定

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