HOME > 経営シリーズ > 通巻リスト  > 非営利法人の経営改善

組織・経営管理 - 業績管理・予算管理

非営利法人の経営改善

No.534 2014年10月号

お問い合わせ

今月の視点

  非営利法人はそもそも営利以外のところに組織の存在目的があるため、収益や財務の状況に目が向きにくい。しかし損益や資金収支が健全であることは安定した事業継続のための必要条件の一つである。
  少子化に伴って生徒数が減少した学校法人や、福祉の時代といわれながら自立した運営体制確立が遅れている社会福祉法人など、経営改善が必要とされる状態であるのにもかかわらず、気付くのが遅れたり、改善に手をこまねいている法人が目につくようになってきた。
  学校法人会計や社会福祉法人会計に基づく財務資料では収支が一目で判断できる形になっていないことも非営利法人の経営実態の把握を困難にさせ、経営改善に着手するタイミングを遅らせる一因になっていると思われる。

  今月は専門学校と特別養護老人ホームの経営改善に参画した事例をもとに、非営利法人の経営改善の留意点を整理してみた。

目  次

非営利法人の経営改善
1 学校法人の事例
(1) A学校法人の状況
(2) 対策が遅れた要因
(3) 経営改善への取り組み
2 社会福祉法人の事例
(1) B社会福祉法人の状況
(2) 対策の遅れをもたらした特有の事情
(3) 経営改善への取り組み
3 非営利法人経営改善の着眼点
(1) 経営状態と不振要因の的確な把握
(2) 危機感の共有
(3) ガバナンスの確立
(4) 法人部門と事業実施部門の協力体制の整備
(5) 事業の質の向上への取り組み

コンサルティング実績

  • テーマ別
  • 業種別