HOME > 経営シリーズ > 通巻リスト  > 人員削減の検討を行う際の留意点

業務改革

人員削減の検討を行う際の留意点

No.542 2015年5月号

お問い合わせ

今月の視点

  人は財産であるという考え方から“人材”を“人財”と称している企業がある。それだけ人材は企業にとって大切な存在である。そのかけがえのない人材の雇用に手をつけることは、企業経営において御法度であると考える経営者も少なくない。
 
  一方、東京商工リサーチの調査によると、2005 年~2014 年の10 年間に希望退職等の募集を公表した上場企業は、累計で713 社、募集人数は12 万人を超えている。かつて日本型雇用慣行のひとつとして終身雇用制が謳われていたが、経済・社会環境の変化もあり、景気の波にかかわらず毎年相当数の企業で希望退職等が実施されているのが実情である。
 
  今月は、いくつかの企業事例をもとに、人員削減を検討しなければならなくなった場合の考え方や実施上の留意点について考えてみたい。

目  次

人員削減の検討を行う際の留意点
1 雇用調整施策の種類
2 人員削減にかかる意思決定の事例
(1) A社の事例:黒字化のための人件費削減
(2) B社の事例:構造改革に伴う早期退職優遇制度の導入
(3) C社の事例:工場閉鎖に伴う希望退職の実施
3 希望退職を実施したD社の事例
(1) 希望退職実行計画の作成
(2) 希望退職の具体策の設計
(3) 施策実行時の社員への対応
4 おわりに
(1) 人員削減の意思決定
(2) 施策の確実な実行のために

業務改革
関連項目

実績

食品・飲料・アグリカルチャー
自社開発システムの導入支援

建設・不動産・住宅
次期基幹業務系情報システム構築プロジェクト支援

流通・小売
システム統合マスタープラン策定

エネルギー・ユーティリティ
生産性向上、余力創出のための業務改善

金融
働き方改革

食品・飲料・アグリカルチャー
基幹情報システムの開発

化学・金属・素材
情報システム刷新の支援

消費財
業務プロセスの再点検 ~ボトルネックの発見と改善策の策定

化学・金属・素材
間接部門における改革推進活動支援

流通・小売
グループ会社で共同利用する統合システムの開発

流通・小売
複合商業施設における基幹システムの全面刷新

エレクトロニクス
ERPパッケージ導入の上流工程支援

交通・運輸・旅行
グループ経理の業務改革を指向した会計情報システムの構築

エレクトロニクス
間接部門のスリム化

化学・金属・素材
営業形態の激変に対応した業務・システムの全面更新

金融
自立可能な戦略型支店を目指した支店マネジメントの向上

流通・小売
現行システムの総点検に基づくITリスクの対策立案および管理体制の確立

建設・不動産・住宅
受注力強化のための業務の確立と情報基盤の整備

消費財
エンドユーザー情報管理の仕組み・システム構築

消費財
営業・生産接点業務の再構築

化学・金属・素材
生産管理システムの構築

情報・通信・メディア
業務改革基本プランの策定

流通・小売
企業経営・事業推進を支える全社統合システムの構築

建設・不動産・住宅
間接業務の見直しによる生産性向上

交通・運輸・旅行
全社統合情報システムの再構築

情報・通信・メディア
全社業務改革

化学・金属・素材
ERPパッケージ導入の上流工程支援

流通・小売
本社機能の改革 ~事業部門サポートを重視したスリムな本社

経営シリーズ

No.584 2018年12月号
働き方改革

No.583 2018年11月号
システム開発手段の選択

No.571 2017年11月号
パート・アルバイト採用の強化

No.550 2016年2月号
小売業の在庫削減

No.548 2015年12月号
システム開発の成否を分けるもの

コンサルティング実績

  • テーマ別
  • 業種別