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経営戦略・事業計画 - グループ経営

海外市場からの撤退

No.556 2016年8月号

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今月の視点

  中国経済の減速傾向が指摘される中、中国市場から撤退する日系企業が増えている。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、解散・撤退の主たる要因は、組織再編・経営資源の見直しなどにともなう拠点統廃合が最も多く、次に製品需要の見誤り、為替変動と続く。
  いま、中国市場から負担をできる限り抑えて撤退することができないものか、といった相談が増えている。「経済補償金の積み増しが避けられなかった」、「追徴課税対応のため当局から長期間にわたって調査を受けることになった」、「撤退時の追加資金負担により本体の経営基盤が揺らいでしまった」などの話を耳にするからだという。しかし、よくよく事情を聞いてみると、準備作業が後手に回り、既に巨額な負担の顕在化が秒読み段階に入っているようなケースも少なくない。海外市場からの撤退は、検討に着手するタイミングと周到な準備が極めて
大切であることを改めて考えさせられる。
  今月は、市場環境変化によって存続の危機に直面した海外現地法人が、最悪のケースを想定して準備をした事例をもとに、「海外市場からの撤退」について、考えてみたい。

目  次

海外市場からの撤退
1 A社の事例
(1) 海外事業展開の概要
(2) 市場環境の変化と海外現地法人の収益悪化
(3) 収益改善余地の見極め
(4) 成り行き損益・資金繰り見通しの試算
(5) 時間のかかる経営改善策の見送り
(6) 現地固有事情による撤退の難しさ
(7) 選択肢の評価
(8)「 しんがり役」現地社員の選任
2 撤退を考える際の留意点
(1) 追い込まれる前に意思決定する
(2) 現地法人の中期見通しを見極める
(3) 現地社員に「しんがり役」を任せる

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関連項目

実績

食品・飲料・アグリカルチャー
ガバナンス(企業統治力)強化によるグループ全体の収益力向上

観光・レジャー・外食
シェアードサービス会社の効率性・妥当性等に関わる調査

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グループ経営および中期重点課題の検討

機械・エンジニアリング
グループのマネジメントスタイルの変革

建設・不動産・住宅
持株会社体制を視野に置いたグループ企業の再編

流通・小売
グループ経営基本方針の策定とシェアードサービスの導入

化学・金属・素材
グループ総合力を活かすための中長期計画の策定

交通・運輸・旅行
事業別の方向付けに基づくグループ経営計画の策定

エネルギー・ユーティリティ
連結経営に対応したグループ経営のあり方

エネルギー・ユーティリティ
グループ企業変革プロジェクトの長期継続支援

交通・運輸・旅行
オーナー系企業グループの将来構想策定

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