HOME > 経営のトピックス > バックナンバーリスト  > 社内ベンチャーによる新規事業開発

主眼が何かによって制度の中身も自ずと異なる。
目的の背景には、経営理念・企業使命がある。社内ベンチャー制度の創出に至った必然性がある。
理念・使命を基盤としてしっかり関連づけることで、その一翼を担うという大きなよりどころ、活力につながる。
企業には独自の歴史があり、社風も環境も異なる。制度構築にあたって他社の事例にとらわれることなく、手作りの制度を練り上げることが重要である。
社内ベンチャー制度はあくまでも目的を果たす手段のひとつに過ぎない。制度導入にあたって掲げられる目的は企業にとって重要なものばかりであり、 その目的達成に資する他の施策もあわせて打ち出すことで相乗効果を生み、社内ベンチャー制度自体の成功にもつながる。
社内ベンチャー制度にはいくつかの成功例を見る反面、導入後何年かを経てすでに制度が形骸化しているケースもある。会社の風土・実情にあわせて、応募から起業・運営に至るまでの支援機能をしっかりと組み立て、息の長い運用が現実に可能な仕組みにする工夫が不可欠である。
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