PFI活用を考える視点
何を行うかの探索
- PFIは、数ある事業化手法のなかの一手法
- 民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、 公共が実施するよりも効率的かつ効果的に公共施設整備及びサービスを提供することが目的。
- PFIは公共と民間との超長期の協同事業
- PPPとは:
- 計・建設、運営、維持管理の各段階に公共、公益法人、第三セクター、特定目的会社、 民間企業等が備えた長所を有効に活かしながら公共施設整備とサービス提供に関する 事業のライフサイクル・コスト(対象とする事業の開始から終了までに要する実質費用)を低減し事業の実施効率を最適化する手法であり、PFIはPPPの一手法。
- PFI手法による事業期間は15年、20年あるいはそれ以上の超長期間。
- 超長期の期間を通じて、公共と民間がリスクと利益を適切かつ納得づくで分担しあう協同事業。
- 民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、 公共が実施するよりも効率的かつ効果的に公共施設整備及びサービスを提供することが目的。
- 公共側が本源的な事業主体者であるが、民間企業にとってPFI事業は超長期に収益がほぼ固定される営利事業である。
- PFI事業の提案手順と主内容
- 検証ステップ
- 主な内容
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- 事業実施の必要性・緊急性・経済性等の事業化の是非をまず確認する。
事業化の各種手法の特長を踏まえ、PFI手法を適用する可否を確認・判断する。
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- 事業目的・意義の明確化及び事業スキームの検討。
PSCの設定とVFMの算定・評価。
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- PFI事業の公募者側が求める提案重点を確認する。
コンソーシアムの提案方針(提案コンセプト)と強調点を検討・設定し、事業提案検討を開始する。
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- 事業スキーム及び業務要求水準の確定。
実施方針の策定・公表、質疑応答。
審査委員の選定と審査委員会の立ち上げ。
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- PSCの確定とVFMの算定に基づく特定事業選定に向けた関係者の協議の実施。
特定事業の選定・公表。
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- 募集事項の策定・公表
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- 審査・事業者設定契約交渉
- 「募集要項」、「要求水準書」、「条件規定書(事業契約案)」、「特定事業者選定基準」、 「様式集」の策定・公表と質疑応答。
提案審査重点と配点の設定。 - 審査委員会審査と優先交渉権者(落札者)選定。
PFI事業契約内容の詳細調整と契約締結。
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