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PMI（Post Merger Integration）
PMIとは
M&Aで描いた期待効果を現実のものとして享受するには、M&A後の統合を目論みどおりに実現できるかどうかが鍵を握るが、統合阻害要因に対する事前検証が不十分で破談や統合の長期化に陥る例は少なくない。
PMIとは、M&Aによる統合効果を確実なものにするために“統合前に統合後のプランを作る”ことである。すなわちM&A案件の終了（ディール）後にはじめて統合の検討をスタートさせるのではなく、M&Aの初期段階から統合を阻害する要因を想定してプランニングに反映させるアプローチのことをいう。
- PMIの課題分野
- 課題分野
- 個別課題（例）
- 1.経営機構
-
- 経営意思決定機構の明確化
- 取締役会改革と執行役員制度の導入
- (持株会社の場合)持株会社の組織体制
- 2.生産･営業体制
-
- 拠点統廃合の具体化
- ブランド、顧客DBの統合
- 生産･物流体制の整備
- 3.人事制度
-
- 統合対象範囲の規定（峻別）
- 賃金体系･水準の適正化
- 年金･退職金制度の見直し
- 4.業績管理制度
-
- 事業(組織)の業績測定指標の明確化
- 経営幹部･部門長の業績評価指標の明確化
- 5.会計制度
-
- 財務会計制度の統一
- 連結対応・管理会計制度の対応
- 6.業務･情報システム
-
- 業務プロセスの革新
- 情報システムの統合
- 内部統制システムの再構築
M&AステップとPMIの検討
- 目的適合性
- 会計・税務
- 資金スキーム
↓
- 統合基本フレーム
-
- 統合スキームの選択
- シナジー創出の鍵となる戦略構想・シナリオの具体化
↓
- 統合阻害要因
↓
- PMIの検討
-
- 統合スキームの
選択時にも
統合阻害要因を
評価要素として重視 - シナジー創出の鍵
となる戦略構想は
できるかぎり具体化して検証 - 統合阻害要因は
利害関係のない
第三者を交えた分析･検討が有効
- 統合スキームの
- M&Aディール
- デューデリジェンス、買収価格交渉、関連許認可・諸手続き等
- 統合プラン構想策定
- 統合手順・大日程、統合準備
↓
-
- 統合の目的を外さない（妥協折衷的思考に陥らない）
- 幅広く検討し、一本化すべきものは絞り込む（一本化には多大なエネルギーを要する）
- 密なコミュニケーションをとる（統合に対する理解を促進（実質的な融和））
- M&A後の
統合プランの推進
-
- スケジュールに沿って目的を外すことなく遅滞なく着実に統合を実現してシナジーを創出すること
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M&A、PMI
関連項目
経営シリーズ
No.445 2007年5月号
M&A成功のポイント