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人材育成・人事制度 - 人事制度の構築・運用

雇用構造の見直し

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1-1.雇用構造見直しの背景(社内要因)
1.非正社員活用に伴う課題
人件費の削減、変動費化に加え即戦力指向、教育負担軽減なども要因となって、教育負担軽減なども要因となって、非正規社員の活用が進んできたが、下記のような課題も顕在化してきた。
  • ノウハウ開発の停滞、退化
  • 生産性の低下、業務改善の停滞
  • 不正・不具合・ミスの多発
2.社員の年齢構成等に関わる課題
過去の成長期の採用戦略の結果、社員の年齢構成に歪みが生じている。
  • 団塊世代の退職と技能伝承の中断
  • 管理職適齢層の増加

1-2.雇用構造見直しの背景(社外要因)
これまで拡大基調で来た非正規社員の活用の見直しを迫る、次のような環境変化が生じている。
1.雇用情勢の変化
  • 雇用環境の改善と非正規社員の採用難
  • 就労意識の変化
  • 企業側からの多様性容認の流れ
2.法規制面での変化
  • 雇用、就業関連の法規制の整備、浸透
  • 高齢者活用に関わる、法規制の整備

2.事業戦略としての雇用構造見直し
(1)ノウハウや技能の退化、雇用環境好転による採用難あど、成長への阻害要因克服のため、雇用構造を抜本的に見直す。
(2)団塊世代の退職、バブル期入社社員の管理職適齢期入りなどを期に、社員構造を抜本的に見直す。
3.雇用構造見直しの視点
(1)社員の職種別、資格別、年齢別等の構成変化を現状と将来について見極める。
(2)会社の事業運営上のどの部分に不具合が生じているか、現象と原因を的確に把握する。
(3)長期・短期両にらみでの人材構造是正策を検討する。

4.対応の方向性
(1)事務の中核として、一般職の採用を再開する。
(2)中核戦力としてのパートを正社員化する。
(3)ダイバーシティ(※)の観点も踏まえ、非正規社員の処遇改善を進める。
(4)弾力的かつ戦略的な人材活用をはかるため、有期労働契約を活用する。
※ダイバーシティ:幅広く人材の活用を進めていくために、性別、嗜好、心情等の違いに対する偏見、差別をなくし、多様な人材で成り立つ会社にしていくという活動

5.雇用構造見直しの留意点
(1)あるべき要員構成に対するビジョンを確立する。
(2)非正規社員を有力な戦力と位置づけ能力を引き出す。
(3)非正規社員のキャリアアップ、能力開発を社員同様に積極的に支援する。

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