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人材育成・人事制度

役員報酬見直しの視点

No.604 2020年8月号

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今月の視点

 
役員報酬に関するご相談が、とくに2015 年のコーポレートガバナンス・コード(以下、C G コード)が制定されて以降、増えている。
日本企業では、従業員の給与や株主への配当水準等に配慮して、経営層が自らの報酬制度の見直しを表立って提起することを避けてきたという例が多い。しかし、近年、役員の行動に対
しても報酬のインセンティブ効果をより高めるべきであると考える潮流が強まり、C G コードの制定が契機となって、役員報酬制度の改革が経営課題として検討の俎上に上がりやすくなってきたといえる。
役員報酬の検討については、会社法、税法といった法律的な側面、C G コードで言われている外部目線からみたガバナンスの側面など、いくつかの検討視点があるが、法令等への対応に
おけるテクニカル面の詳細は一般書籍に譲り、役員報酬を見直す本来的な目的と、実効をあげるための留意点を考えてみたい。
※ 本書で記述している役員及び役員報酬は、断りがない限り常勤社内取締役及びその報酬を指している。
  役員報酬に関するご相談が、とくに2015 年のコーポレートガバナンス・コード(以下、C G コード)が制定されて以降、増えている。
  日本企業では、従業員の給与や株主への配当水準等に配慮して、経営層が自らの報酬制度の見直しを表立って提起することを避けてきたという例が多い。しかし、近年、役員の行動に対
しても報酬のインセンティブ効果をより高めるべきであると考える潮流が強まり、C G コードの制定が契機となって、役員報酬制度の改革が経営課題として検討の俎上に上がりやすくなってきたといえる。
  役員報酬の検討については、会社法、税法といった法律的な側面、C G コードで言われている外部目線からみたガバナンスの側面など、いくつかの検討視点があるが、法令等への対応に
おけるテクニカル面の詳細は一般書籍に譲り、役員報酬を見直す本来的な目的と、実効をあげるための留意点を考えてみたい。

 
  ※ 本書で記述している役員及び役員報酬は、断りがない限り常勤社内取締役及びその報酬を指している。


目  次

役員報酬見直しの視点
1 役員報酬で経営計画を推進する
2 ガバナンス改革に伴う役員報酬の見直
3 役員報酬制度見直しの要諦

人材育成・人事制度
関連項目

実績

観光・レジャー・外食
CGコード要請を受けた役員報酬制度の導入

化学・金属・素材
CGコード対応のための役員報酬制度の再構築

自動車
複線型人事制度の導入検討

建設・不動産・住宅
経営幹部研修

建設・不動産・住宅
パフォーマンスレビュー制度導入研修の実施・運営

機械・エンジニアリング
新任取締役研修

化学・金属・素材
関係会社役員研修

金融
新経営ビジョンに沿った人事制度の整備

流通・小売
教育研修体系及びツールの整備

化学・金属・素材
人事制度の新規導入

金融
環境の変化や運用状況を踏まえた人事制度の改善

金融
グループ会社共通の人事制度の構築

流通・小売
女性活躍の推進を目的にした人事制度の再構築

交通・運輸・旅行
グループの人件費適切化に向けた人事制度の再構築

建設・不動産・住宅
IPOに伴う人事制度の再構築

交通・運輸・旅行
定年延長に伴う人事制度の改定

化学・金属・素材
定年再雇用制度の見直し

情報・通信・メディア
合併に伴う人事給与制度の見直し

化学・金属・素材
CGコード対応をきっかけとした役員報酬制度改革

交通・運輸・旅行
グループ役員報酬制度の構築

化学・金属・素材
執行役員制度の導入及び役員報酬制度の見直し

自動車
CGコード対応のための役員制度・役員報酬制度の改定

流通・小売
高年齢者処遇制度の導入および退職金・年金制度の再構築

金融
海外現地法人における人事制度の見直し

化学・金属・素材
管理職賃金制度改革

金融
「士気の向上」を目的とした人事制度改革

食品・飲料・アグリカルチャー
アクションラーニング形式のマネジメント研修

機械・エンジニアリング
開発力強化に向けたオフサイトミーティング

情報・通信・メディア
定年延長に伴う社員人事制度の見直し

交通・運輸・旅行
物流子会社における抜本的収支改善策の検討

医療・福祉・ヘルスケア
組織や個人の成果が反映される人事制度の再構築

消費財
職種間の人材交流や配置転換に考慮した人事制度の再構築

公的セクター
委託業務の内部化に伴う契約形態や報酬体系の見直し

化学・金属・素材
人材育成につながる人事制度の再構築

公的セクター
研究所職員の人事考課制度の構築

サービス
新人事制度のチェック・修正と導入支援

流通・小売
企業理念の具現化を目指した人事制度構築

エネルギー・ユーティリティ
社員の意欲づけと組織の活性化を目指す人事制度

機械・エンジニアリング
事業計画推進を支える人事制度の構築、導入支援

エレクトロニクス
職能資格制度から役割等級制度への移行

化学・金属・素材
職群・職系別の人事制度の構築、導入支援

自動車
海外駐在員の処遇制度の点検・見直し

金融
パート社員の人事制度構築

医療・福祉・ヘルスケア
看護師およびコメディカルを対象とした人事制度の再構築

流通・小売
財務・経営分析セミナー

交通・運輸・旅行
円滑なグループ経営のための人事制度構築

食品・飲料・アグリカルチャー
新任役員・部長職研修

消費財
販売会社における営業社員の給与制度の見直し

金融
中途採用者が多い企業への成果重視の制度導入

建設・不動産・住宅
各制度間の整合性を重視した人事制度の改編

機械・エンジニアリング
取締役研修の企画・実施

教育
人材構造是正策の総合的検討

建設・不動産・住宅
パフォーマンスレビュー制度の導入と研修の実施・運営

自動車
技術・技能伝承制度の導入と人事制度の見直し

自動車
技術・技能伝承制度の導入と人事制度の見直し

情報・通信・メディア
役割を軸にした人事制度の再構築

情報・通信・メディア
プロフェッショナル認定制度の整備

情報・通信・メディア
プロフェッショナル認定制度の整備

交通・運輸・旅行
純粋持株会社制導入に伴うグループ役員報酬制度の設計

交通・運輸・旅行
同業他社動向を踏まえた新退職給付制度への移行

自動車
成果主義の再定義に基づく新人事制度構築

化学・金属・素材
人材開発と活力増進を支援する仕組み作り

化学・金属・素材
人材開発と活力増進を支援する仕組み作り

エネルギー・ユーティリティ
役員業績評価・報酬制度の整備

情報・通信・メディア
年俸制導入と前払退職金への転換

金融
厳しい事業環境に順応するための人事制度の再構築

流通・小売
人材発掘・育成に焦点をあてた人事・教育制度の整備

流通・小売
人材発掘・育成に焦点をあてた人事・教育制度の整備

食品・飲料・アグリカルチャー
人材発掘・育成に焦点をあてた人事・教育制度の整備

食品・飲料・アグリカルチャー
人材発掘・育成に焦点をあてた人事・教育制度の整備

交通・運輸・旅行
役員報酬に連動する業績評価制度の策定

食品・飲料・アグリカルチャー
適格退職年金廃止後の移行先検討

食品・飲料・アグリカルチャー
成果主義に対応できる職能資格制度の検討

食品・飲料・アグリカルチャー
人材育成を主たる狙いとした人事制度の再構築

食品・飲料・アグリカルチャー
人材育成を主たる狙いとした人事制度の再構築

機械・エンジニアリング
ガバナンス改革の一環としての役員報酬制度の構築

消費財
成果・業績主義人事制度とポイント制退職金制度の導入

交通・運輸・旅行
結果とプロセスを総合的に評価する人事制度の構築

コンサルティング実績

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