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経営戦略・事業計画 - 内部統制

海外子会社の管理水準向上

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親会社の目が届きにくく、現地任せになりがちといった理由で十分に海外子会社の管理ができていないケースが少なくない。

海外子会社に関わる課題事例
【事例1】A社
経営を現地経営陣に任せており、事業に関する情報が親会社に上がってこなかった。
  • 事業を伸ばしていくための有効な施策がタイムリーに打てない。
  • 不正があってもわかりづらい。
【事例2】B社
事業拡大が優先され、管理体制の整備は後回しとなった。
  • 組織的な運営ができていなかった。
  • 長い間現地に駐在する出向者に権限が集中し、不正が起こった。

両事例とも、「Ⅰ.事業面の管理水準向上 」 「Ⅱ.牽制機能の整備」 が重要検討課題となった。

海外子会社の管理水準向上における主な留意点
①関係者の国境をまたいだ協同作業の体制
~実効性を確保するために親会社側、子会社側の関係者を巻き込む
②あらさがしではなく前向きな姿勢
~過去の不備を減点材料とせず、現状把握及び建設的な意見収集
③実態、実情を踏まえた現実的な対応
~重点の絞込み、適材を配した組織設計
④コントロールの有効性を支える仕組み
~定期的に報告させる仕組みの厳格運用に加え、内部監査等チェック機能による牽制
⑤合意事項の文書化・周知
~重要事項の文書化による確認、定着させるために全社員へ周知
⑥トップ同士のコミュニケーション
~尊重する姿勢をもって、交渉の円滑化及び誤解の早期解消


事例1 A社
事業面の管理水準向上、牽制機能の整備に焦点を当てた検討
進め方 工夫(抜粋)
①現状把握 現地調査を行う際に、丁寧にプロジェクトの主旨及び前向きな検討姿勢を海外子会社側の関係者に説明し、信頼関係を構築した。
②管理体制の方向性検討 子会社現経営陣の反対や誤解を最小限に抑制するために、直接親会社のトップから方針説明を行った。
③管理項目及び体制の設計 フォーマット、運用ルール等について親会社側、子会社側との意見交換を密に行い、実情に即した内容にブラッシュアップした。
④内部監査の仕組み設計 ノウハウ不足を補うために外部機関を活用した。
⑤ルールの明文化 親会社の承認というステップを踏むことにより、オーソライズされた内容という位置づけを認識させた。
⑥運用に向けた準備 親会社のトップが直接方針・メッセージを伝えることで、遵守意識を高めた。


事例2 B社
業務面の管理水準向上に焦点を当てた検討
進め方 工夫(抜粋)
①海外子会社管理の方向性整理 親会社トップによる方針説明及び検討体制発表により、関係者に主体者意識及び緊張感を持たせた。
②海外子会社の概要・管理状況把握 現地調査を行う際に、丁寧にプロジェクトの主旨及び前向きな検討姿勢を海外子会社側の関係者に説明し、信頼関係を構築した。
③業務の管理水準向上対象の優先順位付け インタビューで得られた情報を鵜呑みにせず、裏取りをするためにデータを依頼、分析した。
④対象業務の詳細把握 各実務担当者へインタビューする際に不安を取り除くために、全社会議の場で、プロジェクトの趣旨及び未来志向で検討することを子会社全社員に周知した。
⑤ルール案の検討 実行の難易度や想定される問題点を当事者に十分に確認した上で、案をブラッシュアップした。
⑥ルールの明文化 親会社の承認というステップを踏むことにより、オーソライズされた内容という位置づけを認識させた。
⑦運用に向けた準備 親会社のトップが直接方針・メッセージを伝えることで、遵守意識を高めた。

経営戦略・事業計画
関連項目

実績

自動車
買収候補先の事業DD

サービス
成長を目指したM&A戦略の策定

交通・運輸・旅行
グループ各社の方向性検証と再編構想の策定

化学・金属・素材
タイ現地法人の統合支援

金融
タイ合弁企業への出資拡大検討

流通・小売
中国、タイ海外子会社における内部管理体制の強化

機械・エンジニアリング
海外事業のビジネスモデル再構築

観光・レジャー・外食
確実な早期収支改善と事業構造の転換支援

流通・小売
オムニチャネル戦略の策定

化学・金属・素材
SDGs対応の新製品開発を核とした中期経営計画の策定

金融
同業4社の業務提携プロジェクトの推進

公的セクター
合併に伴う損益管理制度の統合支援

機械・エンジニアリング
海外買収先企業(シンガポール)の事業計画策定

自動車
タイ市場における販売戦略の再構築

自動車
目標達成度向上に向けた計画策定・管理体系の再構築

観光・レジャー・外食
事業DDと事業計画の作成

化学・金属・素材
CGコードに対応した中期経営計画の策定

観光・レジャー・外食
ブランド戦略を起点にした中期経営計画の策定

情報・通信・メディア
長期経営ビジョンを起点とした中期経営計画の策定

建設・不動産・住宅
10年先を見据えた将来事業ビジョンの策定

機械・エンジニアリング
海外生産方針・体制の再構築

金融
中期経営計画策定プロジェクト支援

食品・飲料・アグリカルチャー
社員の改善意欲にもとづく中期経営計画の策定

流通・小売
アパレル企業における海外進出可能性の基礎調査

金融
地域活性化に向けた調査(金融機関との協同実施)

エレクトロニクス
経営者交代後の事業計画、PDCA管理の仕組み構築

化学・金属・素材
事業承継を見据えた中期経営計画の策定

建設・不動産・住宅
事業承継と上場を見据えたグループ会社の再編

サービス
将来の事業承継に向けたグループ組織体制の整備

機械・エンジニアリング
同族以外の社員への事業承継計画の策定

消費財
グループ再編後の人事システムの統合

情報・通信・メディア
企業統合後の人事システムの統合

情報・通信・メディア
経営統合後の経営基盤・業務基盤の本格統合

建設・不動産・住宅
グループ内組織再編のプロジェクトマネジメント支援

金融
M&Aを軸にした事業戦略の策定

エネルギー・ユーティリティ
持株会社体制の総点検

交通・運輸・旅行
運輸事業者の海外進出可能性の基礎調査

交通・運輸・旅行
海外進出の際の事業モデル、組織戦略の検討

エネルギー・ユーティリティ
IPOを見据えた成長ストーリーとしての中期計画策定

情報・通信・メディア
中期経営計画の実行力強化のためのKPI設計

建設・不動産・住宅
再建を目指した中期経営計画の策定と推進

流通・小売
大手小売チェーンへの中期経営計画の策定

エネルギー・ユーティリティ
10年後に向けた事業ビジョン、成長戦略の策定

交通・運輸・旅行
インバウンド需要を取り込んだ成長戦略の策定

機械・エンジニアリング
長期ビジョンと中期経営計画を融合した成長戦略策定

食品・飲料・アグリカルチャー
海外成長戦略を軸とする中期経営計画の策定支援

流通・小売
M&Aを軸とする海外事業展開マスタープラン策定

流通・小売
卸売業4社の統合支援

エネルギー・ユーティリティ
勝ち残りをかけた新・中期経営計画の策定

金融
取引先の支援強化に向けた経営計画策定支援

金融
持株会社の組織及び運営体制に関する検討サポート

エレクトロニクス
M&Aを契機とした企業の経営体制の変革(PMI)

サービス
2社経営統合における効率的事業運営の検討

自動車
株式移転による共同持株会社の経営体制構築支援

食品・飲料・アグリカルチャー
ガバナンス(企業統治力)強化によるグループ全体の収益力向上

化学・金属・素材
化学メーカーの海外進出の是非の検討

公的セクター
公的施設の長期計画の前提となるニーズ調査とビジネスモデルの検証 

化学・金属・素材
新興国(インドネシア)・中国における事業DD

自動車
グローバル市場における営業戦略、商品戦略等の策定

機械・エンジニアリング
海外展開の具体化を含む中長期計画の策定

金融
目指す銀行像の指標化と地域動向調査企画

建設・不動産・住宅
中期経営計画の策定と推進

医療・福祉・ヘルスケア
黒字化を目指した収支改善策の検討

交通・運輸・旅行
全員参加型の中期経営計画の策定支援

化学・金属・素材
中長期展望を見据えた収益構造改革及び研究開発体制再構築

化学・金属・素材
環境事業分野における新規事業の探索と選定

自動車
産業機器事業の撤退支援

観光・レジャー・外食
旅行会社における事業再生計画の策定

観光・レジャー・外食
重点課題に焦点を当てた中期経営計画策定

観光・レジャー・外食
シェアードサービス会社の効率性・妥当性等に関わる調査

食品・飲料・アグリカルチャー
グループ経営および中期重点課題の検討

エネルギー・ユーティリティ
グループの次なる発展に向けた中期経営計画の策定

機械・エンジニアリング
中期経営計画及び債務返済計画の策定

流通・小売
安定した収益体質に向けた中期経営計画の策定

観光・レジャー・外食
中期経営計画策定とADR手続きへの移行支援

教育
学校法人における中期経営計画の策定

機械・エンジニアリング
海外地域別戦略をベースとした中期経営計画の立案

化学・金属・素材
特定分野への資源集中を進める中期経営計画の策定

観光・レジャー・外食
拠点別戦略をベースとした中長期計画の策定

情報・通信・メディア
収益性重視の営業への転換を軸とした収支改善策の策定

観光・レジャー・外食
複合レジャー施設の中期経営計画策定

エレクトロニクス
グループのマネジメントスタイルの変革

建設・不動産・住宅
持株会社体制を視野に置いたグループ企業の再編

流通・小売
グループ経営基本方針の策定とシェアードサービスの導入

交通・運輸・旅行
子会社再編時の株価算定

食品・飲料・アグリカルチャー
子会社再編時の株価算定

金融
重要融資先の再建計画立案

建設・不動産・住宅
企業価値向上策の検討

食品・飲料・アグリカルチャー
中期再生計画の策定

流通・小売
大手国内卸企業における中国進出の支援

観光・レジャー・外食
老舗ホテルの強みを活かした中期経営計画の策定

建設・不動産・住宅
新3ヶ年計画の策定に当たっての重要課題の検討

交通・運輸・旅行
CS(コーポレート・ストーリー)作成アドバイザリー

エレクトロニクス
中期経営計画・オペレーション計画の策定

流通・小売
大型商業施設の事業再生計画

エネルギー・ユーティリティ
成長と効率化を目指したグループ組織体制の再編

サービス
収益向上計画の策定

医療・福祉・ヘルスケア
合併作業支援および経営企画室サポート

交通・運輸・旅行
持株分社化の円滑な実施に向けての支援

情報・通信・メディア
事業ドメインの実現に向けた中期経営計画の策定

食品・飲料・アグリカルチャー
分社化構想と具体化のための詳細プラン

化学・金属・素材
グループ総合力を活かすための中長期計画の策定

交通・運輸・旅行
経営資源の集中を柱とした中期経営計画の策定

自動車
グループ再編構想と準備

交通・運輸・旅行
事業別の方向付けに基づくグループ経営計画の策定

エネルギー・ユーティリティ
IT事業戦略基本方針の策定

エネルギー・ユーティリティ
事業分野別関係会社再編

機械・エンジニアリング
純粋持株会社体制の構築

交通・運輸・旅行
純粋持株会社体制の構築

観光・レジャー・外食
グループ事業の中期基本計画の策定と収益力強化

医療・福祉・ヘルスケア
医療機関の今後の経営のあり方

金融
医療機関の今後の経営のあり方

交通・運輸・旅行
鉄道グループ会社における事業再生計画

情報・通信・メディア
コストダウンのための合併基本フレーム構想

エネルギー・ユーティリティ
連結経営に対応したグループ経営のあり方

観光・レジャー・外食
レジャーリゾート事業に関する中長期方向付け

金融
食品残渣リサイクル事業可能性調査

食品・飲料・アグリカルチャー
食品残渣リサイクル事業可能性調査

情報・通信・メディア
株式取得予定先の株価算定調査

建設・不動産・住宅
グループ経営強化のための子会社の再編

金融
中期成長戦略の策定

エネルギー・ユーティリティ
グループ企業変革プロジェクトの長期継続支援

観光・レジャー・外食
業務提携推進に関する調査・検討

交通・運輸・旅行
グループ再生マスタープラン

建設・不動産・住宅
経営改善計画の策定

交通・運輸・旅行
オーナー系企業グループの将来構想策定

金融
建設業数百社の進路パターン評価

建設・不動産・住宅
建設業数百社の進路パターン評価

金融
M&Aに伴う投資先の事業評価(ビジネス・デュー・デリジェンス)

情報・通信・メディア
グループ内企業合併の推進支援

交通・運輸・旅行
グループ再編構想の策定支援

食品・飲料・アグリカルチャー
中期経営計画の策定/中計と連動した目標管理の見直し

金融
病院の収支改善策の策定(金融機関の取引先支援)

医療・福祉・ヘルスケア
病院の収支改善策の策定(金融機関の取引先支援)

組織・経営管理
関連項目

実績

自動車
環境資源に関する方針策定の支援

機械・エンジニアリング
収益構造改革のための経営管理の仕組み・体制の強化

建設・不動産・住宅
連結子会社化(上場)のための決算早期化・精度向上

金融
収支改善のための構造改革支援(地銀取引先支援)

観光・レジャー・外食
収支改善のための構造改革支援(地銀取引先支援)

交通・運輸・旅行
BCP(事業継続計画)の策定

化学・金属・素材
コンプライアンス徹底に向けた改善計画の策定

建設・不動産・住宅
コンプライアンス定着のためのマスタープラン策定

エネルギー・ユーティリティ
事業モデルの変化に対応するPDCA管理の仕組み構築

情報・通信・メディア
顧客満足度向上に向けた意識・行動改革の推進

化学・金属・素材
創業理念維持と事業方向性を明確化した事業承継

機械・エンジニアリング
事業承継を見据えた事業を支える業務体制の再構築

流通・小売
事業承継を見据えたIPOのための経営基盤整備

建設・不動産・住宅
さらなる成長のための組織改革

自動車
海外事業管理の基本方針検討

自動車
海外での事業認可取得支援と経営基盤の整備

自動車
BCP(事業継続計画)の策定支援

機械・エンジニアリング
資金収支計画の作成

機械・エンジニアリング
内部統制システムの整備とリスクマネジメント体制の構築

流通・小売
BCP(事業継続計画)の策定

交通・運輸・旅行
グループ会社の業績評価方法と経営分担金制度の検討

自動車
営業組織改革

建設・不動産・住宅
コンプライアンス及びコーポレートガバナンス体制の強化

エネルギー・ユーティリティ
柔軟な組織運営体制の再構築

消費財
資金繰り管理の仕組み構築

化学・金属・素材
資金管理精度の向上

流通・小売
グループ経営基本方針の明文化およびSSC設置検討

情報・通信・メディア
ビジネスリスクマネジメントの体制検討

流通・小売
ISO14000s(環境)認証取得支援

食品・飲料・アグリカルチャー
コスト意識浸透に向けた原価管理の基盤整備

流通・小売
ナレッジマネジメントの基盤構築

食品・飲料・アグリカルチャー
ナレッジマネジメントの基盤構築

機械・エンジニアリング
内部管理体制の整備

金融
規程類の整備

交通・運輸・旅行
モチベーション向上のための課題整理と基本政策の導入

機械・エンジニアリング
ISO9000s(品質)認証取得支援

建設・不動産・住宅
原価管理システムと拠点別利益管理制度導入

エレクトロニクス
IR準備支援

食品・飲料・アグリカルチャー
フランチャイズシステム再構築に向けた各組織の役割見直し

医療・福祉・ヘルスケア
内部監査支援

自動車
経営管理機能の強化

建設・不動産・住宅
社風変革のための全社制度の抜本的見直し

サービス
社内規程類の整備

金融
部門別業績管理制度の設計

化学・金属・素材
オーナー型経営から組織的経営への移行支援

エネルギー・ユーティリティ
全社組織再編

化学・金属・素材
内部統制システムの構築支援

教育
自立的かつ透明性が高い組織運営の仕組みづくり

食品・飲料・アグリカルチャー
幹部社員の意識・行動改革を重視した組織風土改革

金融
情報セキュリティ体制の強化

交通・運輸・旅行
管理会計制度を切り口とした営業力向上策

金融
「組織的経営」を推進するための組織体制の整備

化学・金属・素材
全社管理部門の改革

食品・飲料・アグリカルチャー
内部統制システムの構築のためのマスタープラン策定

自動車
外注先倒産リスクマネジメント

機械・エンジニアリング
経営理念の浸透

交通・運輸・旅行
安全・環境報告書の作成支援

交通・運輸・旅行
組織体制の再編と管理制度改革

流通・小売
株式公開に向けた組織的運営の基盤整備

化学・金属・素材
株式公開に向けた組織的運営の基盤整備

自動車
カンパニー制の導入に向けた制度構築

交通・運輸・旅行
全社的な内部統制および業務プロセス統制の構築

機械・エンジニアリング
コンプライアンス体制を中心とする内部統制システムの整備

機械・エンジニアリング
コンプライアンス体制を中心とする内部統制システムの整備

金融
次代を担う経営幹部の育成プログラム策定

経営シリーズ

No.598 2020年2月号
体質改革を実現する転換プロセス

No.597 2020年1月号
純粋持株会社機能の検討

No.593 2019年9月号
改善の足並みを揃える

No.587 2019年3月号
改善活動の徹底

No.581 2018年9月号
リスク管理制度の再構築

内部統制
関連項目

実績

機械・エンジニアリング
内部管理体制の整備

医療・福祉・ヘルスケア
内部監査支援

化学・金属・素材
内部統制システムの構築支援

食品・飲料・アグリカルチャー
内部統制システムの構築のためのマスタープラン策定

交通・運輸・旅行
全社的な内部統制および業務プロセス統制の構築

機械・エンジニアリング
コンプライアンス体制を中心とする内部統制システムの整備

コンサルティング実績

  • テーマ別
  • 業種別