コーポレートガバナンス・コード等による開示要請が強まる中、改めて中長期的な成長を支える「人的資本」について注目が高まっています。

「人的資本」への取組みについては、前回の「旬のテーマ」 （2022/10/12）にて掲載をさせて頂きましたが、情報整理（見える化）と人材戦略の両輪が不可欠となります。

今回、これらをしっかりと把握する手段として、新たに「エンゲージメントサーベイ」を独自開発しました。

日本政府による人的資本の情報開示の枠組み案（19項目）に準拠した、15項目60問を定期的に実施することで、情報整理（見える化）と人材戦略の効果を動的に測定することが可能となります。

更には、オプションサービスとして、➊人事課題の整理、❷人的資本開示方針策定、といったコンサルティングファームならではのメニューも取り揃えています。

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