今月の視点

　温暖化、自然災害の増加、生物多様性の損失等、気候変動は直接的・間接的に多くの企業活動に影響を及ぼしている。

　法規制が強化されていることもあり、様々な形で温室効果ガス削減等の企業の取組が加速している。しかし、取組への積極さは企業によって差があり、決められた枠組みに沿って取り急ぎ情報開示をしたものの、具体的な行動をとるに至っていない企業も少なくない。

　気候変動の適応能力を持つ企業へと変わっていくためには、事業との関連を見極め、事業運営の根幹を揺るがすリスクを抑え、持続的成長の機会を掴む戦略を立て、事業運営に携わる一人ひとりが主体的に気候変動に取り組むことが不可欠である。

　気候変動対応の実効性を高めることに成功した企業はどのような工夫をしているか、事例を通じて考えてみたい。