今月の視点

　絶えず変化する事業環境の中にあっても持続的な成長を果たすため、企業における人材育成や働きやすい環境整備の重要性がこれまで以上に高まっている。

　近年の潮流として、人材にかける経営資源をコストではなく、将来的な価値創造に向けた投資とみなす「人的資本」の考えが世界的に広がっている。国内においても、有価証券報告書への人的資本に関する記載が義務化された。

　多くの企業が方針を開示し始めているが、「準備期間が短く、十分に吟味することができないまま開示してしまった」、「自社に適した人的資本の検討方法が分からず、法令要件に対応するための最小限の開示になってしまった」といった悩みも聞こえてくる。

　今月は、開示対応から一歩踏み込んだ、人的資本経営の実施に向けた留意点について、事例を通して考えてみたい。