JMS 日本経営システム

50周年記念

社長メッセージ

50th Anniversary

小さな瓦が集まって
屋根をつくり家になり
街をつくっている
一枚の瓦もおろそかにできないように
一人をおろそかにしない
それが日本経営システムの願いです。 版画: 「屋根」 春陽会会員 武田 健夫

この度、お陰様で「日本経営システム」は50周年を迎える運びとなりました。
改めまして皆様に御礼申し上げます。
「つねにすぐれた経営システムを開発し、社会の進展に貢献する」ことを基本方針として1963年に日本興業銀行経営研究部として発足、1970年には会社組織として設立されました。以来50年の長きに亘り、経営コンサルティングの草分けとして皆様と共に成長させて頂いております。
昭和、平成、令和の各時代を通じ、高度成長、バブル景気、バブル崩壊、ITバブル、リーマンショック等々の社会状況を反映して取り組ませて頂くテーマは、刻々と変化してきましたが、基本理念として根底に流れる、対話を重視した課題形成、お客様との協同作業による問題解決、プランニングに留まらない実施定着へ向けた取組みなど、大切にしているやり方や姿勢は変わっておりません。これからも「注文仕立てのスーツ」のようにお客様1社1社にぴったりフィットしたソリューションを探し続けていきたいと考えております。
次の50年に向かって、より社会の進展に貢献できるように、未来への挑戦をお客様と共に進めていきます。これからも変わらぬご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

日本経営システム株式会社
取締役社長

山崎文夫

日本経営システム50年のあゆみ

  • オフィス

    • 歴代社長

      • 1963 日本興業銀行 経営研究部設置
  • 日本興業銀行
    市ヶ谷別館

    • 小山忠恕

      • 1970 日本経営システム株式会社設立

        「経営シリーズ」創刊/「経営改善セミナー」承継
        第1号案件として鉄工・化学・金融他、5案件に着手

    • 浅野喜起

      • 73
  • 八重洲常和興産ビル

      • 74 日本サウジアラビア協力機構の中東調査案件に着手
      • 1975 設立5周年 コンサルタント40名超の体制に

        プロパーコンサルタント26名、銀行業務派遣18名

      • 1980 設立10周年 第二次長期計画で第二の創業を謳う

        業界トップの地歩を固めるべく各種施策を検討、推進

      • 1985 第三次長期計画を策定し大型案件に着手

        テーマパーク、公的セクター、鉄道会社案件を積極化

    • 三橋国和

      • 89
      • 93 プロパーコンサルタントによる案件運営に移行
    • 小阪田興一

      • 97
      • 2000 みずほ統合 (みずほフィナンシャルグループ設立)
  • 溜池山王第16
    興和ビル

    • 堀直行

      • 04
      • 08 J-SOX導入により内部統制案件が増加し過去最高売上に
    • 宮田一平

      • 09
      • 2010 リーマンショックの影響により売上が大幅に減少
  • 興和西新橋ビル

    • 小林信久

      • 13 海外トレーニー派遣などグローバル化を推進
    • 豊田浩

      • 16 「グローバル中堅企業のためのアジア戦略」発刊
      • 18 MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.へ社長派遣
        再編、PMI、IPO関連の売上が2割に達す
    • 山崎文夫

      • 19 海外トレーニー派遣などグローバル化を推進
      • 2020 「経営シリーズ」第600号発刊 設立50周年

これからの日本経営システム

日本経営システムは、業界トップクラスのコンサルティング企業を目指して産声を上げ、お客様に寄り添い、あらゆる経営課題に取り組むことで時代の変化に対応してきました。
ともに考える未来》には、この強みを次の50年にもつなげていく思いを込めています。
戦略、組織、業務、人事、システムといったゼネラルな個別テーマの取り組みがあったからこそ、働き方改革、事業再編、PMI、IPOといった領域拡大が可能となり、グローバルにも展開してきました。
今後もお客様のご期待に応えるべく、課題形成力と協同作業に磨きをかけ、新たなテーマや業種、海外ヘと領域を広げていきます。
これを社員一人ひとりが自覚し、全員経営の精神をコンサルティングや会社運営に活かしていきます。

コンサルティングテーマ 直近3年間の累計

  • 経営戦略・事業計画 21%
  • 組織改革・業務改革 14%
  • 再編・PMI・IPO 17%
  • 人材育成・人事制度 23%
  • 経営管理・情報システム 15%
  • 金融・公共 6%
  • 海外 3%
  • その他 1%