今月の視点

　人材の流動化や働き方の多様化、人口減少に伴う高齢者活用、人的資本を重視する風潮など、企業にとって人材に係る環境は大きく変化している。最近では、賃金水準の見直しや定年延長の検討等をきっかけにして、人事制度全体を改定する動きが多い。そのような中で、退職給付制度についてもまた、人事制度全体を構成する重要な一要素として見直されている。

　今回は、このような環境変化の中で、退職給付制度を独立した一制度として捉えるのではなく、人事制度全体の中での位置づけを踏まえたうえで見直しを行ったＡ社の事例を通じて、退職給付制度を再構築する際の留意点について考えてみたい。