今月の視点

　
　企業が継続的に成長していくためには、業務を組織として継承できる状態を構築しておくことが欠かせない。しかし実際には、特定の担当者の経験や知識に依存して運営されている業務も存在しており、業務の属人化は多くの企業に共通する課題となっている。

　属人化した業務は、担当者本人にとっては効率的に運営できていたとしても、業務の進め方や考え方が個人の中に留まることが多い。その結果、人材育成や業務改善の停滞を招くだけでなく、担当者の異動や退職が業務運営に大きな影響を与えるようになる。加えて、業務内容やその背景が組織内で共有されずに業務のブラックボックス化が進み、不適切な運用や不正の発見が遅れるリスクも高まる。

　今月は、物流業務を対象として属人化解消に取り組んだ事例をもとに、その進め方や検討時のポイントを考えてみたい。