今月の視点

　近年、日本企業において人権対応は、サステナビリティ分野の１つのテーマにとどまらず、事業活動の継続にも関わる経営課題として認識されるようになってきた。日本国内でも、著名企業や芸能界における人権侵害事案が注目を集めたことで、人権問題が企業の説明責任や取引関係に直結し得ることへの認識が高まっている。

　もっとも、その重要性に対する理解が広がる一方で、人権方針の策定や体制整備に着手していても、その先の人権課題の特定と影響評価、防止・軽減、モニタリング・改善までを一連の取組として進められている企業は必ずしも多くない。方針や仕組みを整えるだけでは、現場の活動に十分に組み込まれず、実効性を欠くおそれもある。

　今月は、形式的な対応にとどまらず、実効性を伴って人権対応を進めるために何が重要となるのかを、２つの事例を通じて考えてみたい。