Ｍ＆Ａや企業再編の実効を上げるために、システム統合は必要条件といえます。
下図のように、Ｍ＆Ａにおけるコストシナジーの大きな眼目のひとつになるのはもちろんのこと、アップサイドシナジーを創出する重要なステップでもあります。
上記１、２ともに、まずはシステム統合の前提条件となる以下のような事項について、共通点、相違点を明らかにし、共通化 or 複線化、基準統一化 or 併存化といった基本方針および管理・業務の基準を具体化した上で、システム統合案を設計する必要があります。
システム統合の前提条件
・対象市場・顧客・商品サービス分野
・生産・商流・物流の形態・条件
・業務・会計処理基準
・組織編成
・計数管理セグメント・指標 等
日本経営システムは、管理、業務、システムの詳細な現状分析を通じて、システム統合の選択肢を設定・評価した上で、システム統合方針（必要に応じて段階シナリオ）を決定し、統合後の全体像（機能構成・概要、機能間連携）を設計します。
