JMS 日本経営システム

公企業体コンサルティング

学校法人改革

特色ある存立基盤・ブランドの確立のために

〜改革は生き残りの必須条件

戦略経営とガバナンスの確立
・中長期ビジョン、将来構想の検討
・中期計画、年度事業計画の策定
・目標管理による実行計画の推進
・政策決定・業務執行体制(理事会、監事機能の確立、経営組織と教学組織の調整・政策決定)
・戦略・計画実行のための組織機構改革

教職協働による戦略課題の遂行とそのための制度改善 (アドミニストレータ機能の発揮による教職協働を基礎として)
・市場におけるポジショニング、マーケティング戦略の確立と遂行
・市場ニーズを捉えた学部・学科の再編、学群制度
・学生募集、入試戦略
・学生支援、エンロールメント・マネジメントの確立
・FDの推進、教育力の向上
・教員人事制度の改革
・SDの推進、職員の人材育成
・職員人事制度の改革(目標管理・評価、給与・賞与)

学校法人の経営改革の目的と課題(テーマ領域)

この様な時に日本経営システムを

・改革の必要性、方向はわかっているが、経営と教学組織という学校法人特有の組織特性、所属組織と立場の違いによる危機意識の違いなどにより具体的な改革が進まない
・色々な取組み課題があるが、何を優先すべきか判断が難しい
・これまで、いくつかのテーマで改革を進めてきたが、単発的で継続的な改革につながっていない

という状況に立ち至る場合があります。

日本経営システムは、このような状況にある学校法人のために、企業経営を中心として学校法人や独立行政法人等多様な組織に50年にわたりコンサルティングサービスを提供してきた経験を活かして、法人内で編成される検討組織と一体となって、組織の枠を超えた改革を進められるよう支援します。

改革支援に当たっての取組み姿勢

(1)事実認識、危機意識の共有
改革を前に進めるには、経営を担う法人組織と学問の自由・大学の自治を基本とした教学組織とが共有の認識に立ち、一つの方向に向けて行動を起こすことが重要です。成果は急がれますが、“急がば回れ”ということもあります。大学がおかれた現状を、事実に基づいて丹念に深く分析することで、事実認識を共有化することを重視します。 事実認識の共有化、危機意識の共有化を図ることが、組織を挙げた大学改革の出発点であると考えます。

(2)具体的・着実な改善成果を(小さな一歩から教職協働の動きを)
コンサルタントを導入することで、改革の成果が一気に上がるとは考えておりません。具体的なテーマを取り上げ、関係組織を巻き込んで、実施可能な改善案を練り上げます。 テーマに関する問題を掘り下げ、困難をもたらしている本質的な原因は何か、課題解決の糸口はどこにあるかを探る過程で、全学的・法人全体の立場を重視します。組織の枠を超えた分析と検討の過程で、対話を繰り返しながら組織間の壁を丹念に取り除きながら、組織間連携や教職協働の動きをつくり出すことを狙います。

(3)PDCAサイクルの組込み
すべての業務やシステムにおいて、PDCA(Plan-Do-Check-Action)のサイクルが重要です。学生支援の体制構築(エンロールメント・マネジメント)にしても、これが完成型といえるものは存在しないといえます。計画を立て、実行し、その結果を分析・レビューし、状況の変化に合わせて次のプランを練ることの繰り返しによって深化させることが重要です。改善案の完璧さよりも一歩前進させる改善案作りとPDCAサイクルを組み込んで、制度が深化するような動きを如何に創り出すかを重視します。

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