全体像の中で、海外子会社の内部管理については、以下のように考えます。
進出に成功し、更なる市場開拓や競争力のある商流構築など、引き続き「攻め」に注力する一方、一定規模となった企業として必要な「守り」については後手に回り、不正・不祥事の発覚や、管理業務の適切性・効率性・実効性が停滞したままとなってしまうケースが多く見受けられます。
物理的距離や言葉の壁を乗り越え、現地事情に即した実効性の高い内部管理体制を構築するためには、特に次の四点が重要と考えます。

１．事業特性や不正事例などを踏まえ、本社としての内部管理方針と重点を明確にすること
２．現地社員を巻き込み、現地の実情・本音を踏まえた運用ルールづくり
３．現地が自ら準備し、自ら運用・改善するための体制、及び基盤づくり
４．ポイントを絞り、本社による統制やモニタリングを組み込むこと

日本経営システムは、事業構造の理解、勘所を押さえた内部管理構築に関する知見と、オンライン・オンサイト両面による本社及び現地関係者との徹底した協同作業により、実効性の高い内部管理の構築を支援します。