この様な時に日本経営システムを
地方自治体の財政悪化を背景に、財政健全化法により各自治体とも財政の建て直しが求められています。そして自治体の財政悪化要因の一つとみられている第三セクターも財政再生が強く要請されています。 第三セクターの財政再生に関し、日本経営システムでは
・収益改善策に重点を置く「短期支援」 から、
・事業スキームを再構築し関係者調整に重点を置く「長期支援」
まで、幅広い観点から検討のお手伝いをいたします。
検討の姿勢
基本的には民間企業と同様の方法で検討を進めますが、以下のような第三セクターであるが故の留意事項も十分に考慮して検討します。
１．財政再生の着地点
第三セクターでは、事業目的や設立時の事情により再生の着地点について純民間企業とは異なる特殊要因があると認識しています。当面の財政的支援の合意状況に応じて、財政支援をどこまで抑えるか等を慎重に確認します。
２．収支・財務目標、経営計画の立案
需要予測では､期待的な数値を持たれやすいものです。再生計画の立案にあたっては、第三者的かつ長期的な視点に立った検証を実施します。
３．地方公共団体関係部局との協同作業
第三セクターの経営者、社員に留まらず、地方自治体の関係部局とも繰り返し協議を実施し、合意形成に努めます。
４．財政的支援、債務調整、資本政策
財政的支援や債務調整､資本政策について、事業スキーム、収支･財務構造を確実に把握･分析し、調整の方向性の提示、協議資料準備などを中心に支援します。
