この様な時に日本経営システムを

公益法人制度改革への対応を検討するに当り、次のような懸念を抱いたことはありませんか。

・今の事業は公益目的事業に適合するのか（公益性を認められるか）
・どのような括りで公益目的事業の単位を設定したらよいか
・公益事業を拡大するにはどうしたらよいか
・遊休財産が多すぎるのではないか
・公益事業比率などの財務基準を満たせるか
・申請の手順、やり方が分からない
・最終的には公益法人を目指したいが、当面は一般法人に移行して足下を固めるほうがよいか
・一般法人に移行する際の公益目的支出計画をどう作ったらよいか
・一般法人に移行したら今までとは制度が違ってくるが、どう運営するのが効率的か

日本経営システムはこのような問題を認識されている法人のために、法人の検討組織（または事務局）と一体となり、理事会等での適切な意思決定が行われるよう、問題解決の支援を行います。

対応支援の内容

公益法人認定を目指す作業は、

・現有の各事業について事業の目的・内容、損益・資金・財務面の特色を把握する
・現在の事業構成が公益目的事業として認定される可能性がどの程度あるか検討する
・法人が進むべき今後の方向性（公益法人か一般法人か）を明らかにする

ことにより、理事会等の場で移行形態に関する意思決定をするための材料を提供することから始まります。

支援作業は、ご依頼先の検討組織（または事務局など）と一体となって、問題の解決を検討します。 ご依頼先の検討体制や検討の進み具合に応じて、部分的範囲（例えば、移行形態の意思決定の準備、事業計画の作成等の個別ステップ）でのお手伝い、移行の意思決定準備から定款等の整備及び申請書類作成準備に至る一貫したお手伝いなど、ご依頼先の要請に沿った支援をいたします。